「承知していない」はやっぱり大嘘だった。 4度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当…
「承知していない」はやっぱり大嘘だった。 4度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当…
東京の感染状況は深刻さを増している。7日の新規感染者は920人に達し、菅政権は、沖縄の延長に加え、東京にも8月22日まで「緊急事態宣言」を発令せざるを得なくなった。宣言を出してでも、五輪を強行したいようだが、それでも“途中中止”に追い込まれる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 菅首相は「国民の命と健康を守れなければ、(五輪を)やらないのは当然だ」と明言している。これまで具体的な言及はなく、どういう状況を念頭に置いているのか分からなかったが、7日の閉会中審査で一端が見えた。 衆院厚労委員会で立憲民主の長妻副代表は「首都圏で1月に起こったように、ベッドが逼迫し、入院すべき人ができず、自宅やホテルの療養先でどんどん亡くなる。こういう局面が起これば、総理が言う『守れない』ということで、中止と理解していいか」と質問。田村厚労相は「仮に、五輪によって感染が増え、病床が逼迫して、国民の命を守れないというよう
4日投開票の都議選に向け、応援演説に駆け回った安倍前首相。東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、五輪開催に不安を抱く有権者も多い中、前回1964年の東京五輪に触れて、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気……」などと情緒的なフレーズを繰り返す場面もあった。 発売中の「月刊Hanada」(8月号)でも、桜井よしこ氏との対談で五輪について語っているのだが、開催の意義について、安倍氏はこう説明する。 <「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です> <感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになる> 日本人のアイデンティティーとか、誇りを形成とか、国粋主義
「無観客が望ましい」――。専門家有志の提言もむなしく、政府やIOC(国際オリンピック委員会)などの5者協議が21日、東京五輪の有観客開催を決定。観客数は「上限1万人」と感染拡大リスクは爆騰だが、菅首相や大会組織委員会が掲げる対策内容が「競技会場に直行直帰すべし」とはふるっている。明らかに逆効果で“密”を誘発するのは確実だ。 ◇ ◇ ◇ 「『直行直帰』には、首をかしげざるを得ません」と、ある大会関係者はこう続けた。 「会場に向かう際はともかく、問題は『帰り道』。競技によっては終了時刻が夜11時過ぎになる。観客は終了後、席ブロックごとに時間をかけて順番に退場。すると、頭に『終電』がチラつく観客が、ドタバタと最寄り駅に大挙し“密”ができる恐れがあります」 確かに3オン3のバスケットボールやサッカーなど6競技のうち一部の日程で、終了予定時刻は午前0時近くになる。国立競技場で行われる開閉会式も夜
通常国会が閉じて、来月の東京都議選、秋までの衆院選と政界は一気に選挙モード。各党の情勢調査も活発になってきた。自民党内では壊滅的な数字が出回っている。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) ◇ ◇ ◇ 菅首相は17日夜の会見でも「この秋のどこかで…
「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。 ◇ ◇ ◇ 「ウィーシュ」 会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。1年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。 変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィットしたマスクの着用」「大声を避ける」など、こちらも目新しさは皆無だった。
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」(大会関係者) 「無観客」に対するスポンサーの怒り
我慢の限界という悲鳴があっちでもこっちでも上がっている。 20日に神奈川県内で行われた映画「茜色に焼かれる」の上映会で尾野真千子が号泣しながら訴えた。 「みなさんと手と手を取り合って見に来てほしいんです。それぐらいみんなで命をかけて撮った作品です。こんな状況で、やりにくい世の中で私たちの仕事はできないかもしれないって恐怖が襲ってきて。でも今こうやって、みんなとこういう作品を伝えなければいけないと……みんな命がけでやりました。すんません。泣いて」 22日には吉永小百合が都内で行われた映画「いのちの停車場」の舞台挨拶で苦しい胸の内をこう語った。 「(東京は)演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって大変ショックを受けましたし、悲しかった。くじけそうになった」 トップ女優、吉永の涙の訴えを見て、映画業界が即座に動いた。24日に日本映画製作者連盟が声明文を発表した。映画館ではクラスターが発生してい
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