遠隔授業「著作権料倒産」のリスク ZOOMで混乱する音声動画著作権と権利料 | JBpress (ジェイビープレス)
そのなかで、大学など教育機関が「遠隔講義」などのシステムを多用しているのは、ご案内の通りです。 これについて、2020年4月時点から一貫して「あらあら」と思っていることがあります。 地雷というか爆弾を平気で抱えるところがたくさん見受けられ、一つ間違うと追々、莫大な請求が来て大変なことになるのが目に見えている。 業務としての「動画コンテンツ」のシステム・アップロードです。 例えば以下のようなケースを考えると分かりやすいでしょう。何らかの学校に委嘱されて1回の授業をすると、それに対して謝金が出るというのが、常勤・非常勤の講師が行う「授業契約」です。 では、それが「1回」ではなく、ビデオ教材として、何回でも視聴できるものを提供せよ、ということであれば・・・？ 現行の内外の著作権法は、音声動画について、基本、視聴のたびに権利料を支払う「ペイ・パー・ビュー」の考え方を原則にしています。 しかし、ウエ
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2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ
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