目の前で起きたジャスミン革命 「アラブの春」渦中にいた元日本大使が語る「あの時」：朝日新聞GLOBE＋
■「暴動、鎮圧されるだろう」とみていた 2009年8月から12年10月まで、チュニジア大使を務めました。着任して、1年4カ月たった10年12月のこと。中部シディブジドで若者が抗議の焼身自殺をはかりました。自殺をきっかけに、チュニジアの中部や南部で若者たちが暴動を起こしているのは、メディアを通じて伝わってきていました。しかし、中部では以前にも暴動が起きたけれど後に鎮圧されていたので、今回も「やがて鎮圧されるだろう」というのが大使館での見方でした。他の国の大使館も同じでした。 一面にベンアリ大統領の写真が載ったチュニジアの当時の新聞を見る多賀敏行さん＝高橋友佳理撮影 若者が焼身自殺をはかった日から10日ほどたった12月28日、大使館の「仕事納め」の日に、書記官がその動きを調書にまとめて決裁に持ってきました。そこには、「今回の一連の騒動は今までより広がりのある出来事ではあるが政権の屋台骨を揺るが
国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも：朝日新聞デジタル
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ハイテクの国イスラエルで、戒律と伝統に生きる 「超正統派」とはどんな人たちなのか：朝日新聞GLOBE＋
伝統的な黒ずくめの服装で歩く超正統派ユダヤ教徒の男性。子だくさんのため、親子連れの姿も多い=2021年2月15日、エルサレムのメアシェアリーム地区、高野遼撮影 ■「この道の向こうは別世界です」 エルサレムに勤務して2年近く、超正統派ユダヤ教徒の人たちは近寄りがたい存在だと思っていた。「超」と名が付くだけのことはある。真っ黒なスーツに身を包んだ姿は、別格のオーラを放つ。ユダヤ教徒の中でも最も忠実に聖書の教えを守って生きている人たちだ。 彼らは街中を普通に歩いているし、政党を持って選挙にも出馬する。イスラエルで超正統派は人口の1割超。なのに、イスラエル人でさえ、超正統派と接点があまりないという声をよく聞く。特定の地区にまとまって住み「パラレルワールド」と言われることもある。 20歳までこの世界で育ったモティ・バーレフ（38）に案内役を頼み、今年2月、超正統派の街へと取材に向かうことにした。 「
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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【詳報】首相、連夜の会食に「いけないことなのか」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が小中高校などに休校要請をしたことなどをめぐり、首相と与野党議員による論戦が国会で展開されました。午前は衆院予算委員会、昼過ぎからは衆院の総務委員会と財務金融委員会が開催。与野党幹部らの動きなども含め、タイムラインで詳報します。 論戦は参院予算委に 休校要請の説明など求め 週明けの3月2日からは、国会論戦の主舞台が参院予算委員会に移る。野党側は衆院に引き続き、安倍晋三首相らに対して休校要請などの説明を求める考えだ。 2日は参院予算委で首相らが出席し、新年度予算案の基本的質疑が始まる。質問者は、立憲民主党の蓮舫氏や福山哲郎氏ら。首相出席の質疑は4日まで続く予定。 18:30衆院本会議、散会 衆院本会議は新年度予算案と税制関連法案を可決後、散会した。安倍晋三首相は国会内で与野党各党の控室などを訪れ、あいさつ回りをした。国会を出て、首相官邸に戻った
育休中の小泉進次郎氏 「ぜんぜん休みじゃないですね」：朝日新聞デジタル
小泉進次郎環境相（発言録） （育児休暇の）感想はですね、取ってよかったと思います。お風呂、おむつ替え、ミルクづくりといったことも私は担当している。（育休に）いろんな思い、賛否両論があった。日本でなかなか取得が進まないのは「空気」と言われている。環境省の職員からも「ボトムアップだけではなくてトップダウンが必要だから、大臣に取ってもらいたい」と言われた。そういったこともあり、取ろうとなった。 私、育児に参加して思うのは、育児休業という「休む」という言葉が入っていますが、ぜんぜん休みなんかじゃないですね。子どもを育てる大仕事をやっている理解をさらに広げていきたい。きついこともあるが、喜び、感動、かけがえのないものがある。公務と危機管理、そして育児。しっかりと両立してやっていきたい。（29日、参院予算委員会で）
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
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重度障害者の介護、就労時も支援検討 厚労相が表明：朝日新聞デジタル
４票差、６票差… 公明候補「常勝関西」で落選相次ぐ：朝日新聞デジタル