ジェンダーに関する意識調査
電通総研は、「クオリティ・オブ・ソサエティ」の活動の基盤として、「人びとの意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるため、「電通総研コンパス」と称した定量調査を実施しています。今回の第6回調査では、国連が定めた3月8日の国際女性デーに向けて、社会・経済・メディアなどの観点からジェンダーに関する人びとの意識に焦点を当て、全国18～79歳の男女計3,000名を対象に調査をおこないました。 ＊グラフ内の各割合は全体に占める回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しています。また、各割合を合算した回答者割合も、全体に占める合算部分の回答者の実数に基づき算出し四捨五入で表記しているため、各割合の単純合算数値と必ずしも一致しない場合があります。（例：下記図１の女性の場合、単純合算では25.8%＋49.1%＝74.9%となりますが、全体に占める合算部分の回答者実数で算出し四捨五入表記した場
政府は五輪組織委には監督権を持ち、日本学術会議には監督権がない件｜渡辺輝人
東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
賭博、闇市、豚解体…ナンパアプリと「群馬の末弟」から見えた“ベトナム人アングラ社会”の現実 | 文春オンライン
──そこは、相変わらずの群馬だった。 場所は群馬県館林市上三林町である。赤城颪が吹きすさぶ師走の畑を歩き、手元の写真に合致する家を探し回る。私たちが捜索していたのは、豚の肉や内臓をSNSを通じて無許可で販売していたことで、12月2日に食品衛生法違反（無許可販売）の疑いで逮捕されたベトナム人男女2人の住居である。豚肉の入手経路は当然ながら不明だが、報道では彼らが窃盗肉を転売している可能性があるとされていた。 2020年11月中旬以降、在日ベトナム人による家畜窃盗疑惑を追いかけている私たちは、「群馬の兄貴」の異名で知られるレ・ティ・トゥン容疑者（39）ら男女13人が入管法違反などの疑いで逮捕された群馬県太田市新田上中町の貸家、豚を自宅アパート風呂場で解体した容疑（と畜場法違反）で1人が逮捕された埼玉県上里町三町のアパート、さらにベトナム人4人が同容疑で逮捕された太田市由良町の豚解体アパートなど
理系の男女格差が縮まらない日本の問題点 - 河野銀子｜論座アーカイブ
女子中高生に最先端の理学研究に触れてもらおうと開かれた立教大の「チャレンジ・ラボ」。この日は、学部や大学院の女子学生（右）がアシスタント役を務め、ルミノール反応の実験をした＝2019年9月28日、東京都豊島区の立教大学、三島あずさ撮影 後れている科学技術・学術分野での男女共同参画 日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組んできた筆者にとっては、とりわけ科学技術・学術分野の男女共同参画の後れが気がかりである。 女性研究者が理系分野で少ないことは、程度の差こそあれOECD諸国に共通してみられる問題である。しかし、日本と欧米各国には大きな違いがある。それは、欧米各国では女性研究者の増加を目標とした実効性のある対策がとられてきたという点である。それらは、小中高校における教育のジェンダー問題の解消から始まり、積み残しを明確にしながら段階的に発展して
中村うさぎ、ゲイの夫と結婚20年「ねえ、あんた、なんでここまでしてくれるの？」 | 週刊女性PRIME
世間の一般的な「結婚」の概念からすると、うちの結婚スタイルは異色だと思う。何しろ夫がゲイで、私たち夫婦の間に性的交渉は一切ないからだ。 結婚した'97年当初は雑誌に「偽装結婚」などと書かれたし、周りの友人知人も「どうせ長続きしないでしょ」と思っていたようだ。 というか私自身、長続きさせる気もなかった。すでにバツイチだった私は結婚に対して夢なんか持ってなかったし、「一生添い遂げるなんて無理でしょ」と考えていたのだ。 「結婚すればいいんですね！」と激怒 なら、なぜ結婚したのかというと、香港人の夫が日本に在留できるようにと思ったからである。夫（その当時はまだ夫じゃなくて親友だったのだけど）は学生ビザで日本に留学していたのだが、卒業と同時に学生ビザは失効するわけで、続けて滞在するためにはワーキングビザを取得しなければならない。 だが日本で職を探したものの見つからず、途方に暮れた彼から相談を受けた私
アリババのジャック・マー会長｢日本を尊敬。だが惜しいことが2つある｣。退任直前の助言
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 30, 2019, 05:00 PM キャリア 394,135 ｢男性は全体を見て、女性は細部を見る。父を欺くのは簡単だが、母はそうはいかない。 おそらく、物事を完成させることは男性の得意分野だが、より上手に処理するのは女性だろう。ただし、一番いい形で完成させたいなら、男女が一緒にやるべきだ｣ アリババの会長を9月10日に退任するジャック・マー（馬雲）氏が8月28日、杭州市で開いた女性起業家大会で、世界中から集まった女性たちを前にアリババや自身が考える｢男女論｣を展開した。 自分に関心持つ男性、他人に関心持つ女性 マー氏によると、アリババは以前は社員の半分が女性だったが、複数の企業を買収した結果、女性比率が急減してしまったという。 ｢管理職は幸い34％を維持している。アリババとしても、社員の女性比率を33％以下には絶
日本女性の上昇婚志向｜すもも｜note
はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」（2017年）で学歴別に35～39歳の未
フランスに暮らしてわかった「女も男も生きづらい」日本社会の理不尽（髙崎 順子）
男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。 一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。 フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。 フランスに来て、今年で20年目になる。 筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした
ジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標と女子教育の話｜畠山勝太/サルタック｜note
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか？ 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか？ 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
「女子は理系に不向き」日本に巣くうジェンダーの呪いを解くために（隠岐 さや香） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている
女性医師を「増やさない」というガラスの天井 ～医師・医学生の女性比率に関する分析 ①～ JAMP理事 種部恭子｜JAMP｜日本女性医療者連合
Home トピックス 2017年8月 女性医師を「増やさない」というガラスの天井 ～医師・医学生の女性比率に関する分析 ①～ JAMP理事 種部恭子 人口減少社会を迎え、日本は生き残りの戦略として女性の活躍を推進しています。どの分野においても女性の参画が増えており、医師国家試験合格者に占める女性の割合も平成に入り徐々に増加、平成12年に30％に達しました。 この勢いなら、医師国家試験合格者に占める女性の割合は早々に40％に達し、最終的には50％になると期待していました。医学系雑誌等でも「女性医師4割時代」などと、困った問題であるかのようなバイアスのかかった記事を目にするようになりました。しかし、平成12年以降、その割合は 30％強のまま推移し、全く増えていません。 社会全体の流れを考えれば、急速に増えてきた医師国家試験合格者に占める女性割合が30％強で止まり、15年間変化しないことは不自
「フランスのひきこもりはデートする」から見えてくること
最近、日本で「ひきこもり」の話題を見かけることがめっきり少なくなりました。 精神科医の斎藤環さんが『社会的ひきこもり──終わらない思春期』を出版した90年代後半から、「ひきこもり」はいまどきの青少年の社会問題としてクローズアップされてきました。 しかし、2010年代になってから精神医学の方面で目にするのは、青少年の社会問題としての「ひきこもり」ではなく、高齢化する「ひきこもり」の話題です。 私自身の臨床感覚としても、”青少年が新たに「ひきこもり」になった”という相談を受ける頻度はめっきり少なくなったという印象です。 00年代の精神科では珍しくもない存在だった「十代や二十代のひきこもり」が、現在は少なくなっていることを裏付ける統計的資料を探してはいるのですが、「高齢化するひきこもり」についての資料はザクザク見つかる一方で、「若いのひきこもりの発生率は低下している」ことを裏付ける資料はまだ見つ
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政府「選択的夫婦別姓」文言削除 自民反対派主張で大幅に表現後退 ｜ 共同通信
夫が高収入の共働き家庭 妻の1割が年収700万以上 - 日本経済新聞