VポイントとTポイントが統合 ポイント経済圏はどう変わる？ | NHK
「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用
新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析 | NHK
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK
ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ
JR東海 新幹線乗務員 駅員らを一時帰休へ コロナで業務量減少 | NHKニュース
JR東海は、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることなどから、来月、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。 一時帰休の対象となるのは、新幹線の乗務員や駅員のほか車両の修繕を行う従業員などおよそ9800人で、9月1日から30日までの1か月間、1日当たり200人規模で実施します。 新型コロナウイルスの感染拡大で、鉄道の利用者の落ち込みが続き、今後も業務量の減少が見込まれることや従業員の感染を防ぐためで、会社は、一時帰休をした従業員の給料は減額せずに支払うとしています。 また、感染拡大を受けて9月の東海道新幹線の運行本数を臨時列車を中心に、1日当たり10本前後減らすことを検討しているということです。 JR東海は、ことし1月25日から6月末までのおよそ5か月間、一時帰休を実施しましたが、再び実施を迫られた形となり、新型コ
大阪 阪神梅田本店で従業員53人がコロナ感染 2日間臨時休業に | NHKニュース
大阪・北区のデパート「阪神梅田本店」で、従業員合わせて53人が新型コロナウイルスに感染し、31日と8月1日の2日間、全館、臨時休業して消毒を行うことにしています。 阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」によりますと、大阪・北区にある「阪神梅田本店」で今月26日以降、相次いで従業員の感染が確認され、30日までに合わせて53人の感染が確認されました。 感染が確認された従業員の多くが地下1階と1階で勤務していましたが、ほかのフロアでも感染者が確認されているということで、保健所が感染経路を調べています。 会社では、従業員は全員、マスクを着用していたことから利用客の中に濃厚接触者に当たる人はいないとしています。 「阪神梅田本店」は31日と8月1日の2日間、全館で臨時休業し、消毒を行うことにしています。 「エイチ・ツー・オー リテイリング」は「自主的に休業し、改めて清掃・消
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
西村経済再生相「危機感持ち注視 医療体制万全期す」コロナ | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、記者会見で現在の感染状況について、「全国的に高い水準で感染確認が継続しており、引き続き危機感を持って注視している。20代や30代の感染者が非常に多いが、東京都では広がりが見られ、60代、70代も少し増えてきている。重症化するリスクがある高齢者の感染者数や重症者の数をしっかり見ながら、医療提供体制に万全を期していきたい」と述べました。 一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
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