「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
滴滴に圧力の中国、狙いはIT企業の米国上場阻止と党による支配 東アジア「深層取材ノート」（第94回） | JBpress (ジェイビープレス)
いまから11年前の2010年1月、北京のシリコンバレーこと中関村にオフィスを構えていた「グーグル中国」は、中国共産党政権の度重なるプライバシー干渉に耐えかねて、中国市場からの撤退を決意した。1月14日朝、200人弱の社員たちに中国撤退が告げられた。そしてその後、何と社員全員で、近くの第三環状道路に面した映画館『華星電影』を午後1時から貸し切りにして、映画『アバター』を鑑賞したのだった。 ハリウッド映画の大作『アバター』は、中国の映画史上初の3D映画として、つまりは3Dメガネをかけて観る映画として、当時の中国で大ヒットを記録していた。この時、北京に住んでいた私も観たが、北京っ子たちは、中国ではとても作れない近未来型のアメリカ映画に、大いに興奮していた。中国国内では14億元（約240億円）を超える興行収入を記録した。 この「グーグル中国」撤退のニュースを伝え聞いた私は、すぐに『華星電影』に駆け
インテルが永遠に台湾TSMCにはなれない理由 勝ち目は薄い半導体製造受託ビジネスへの再挑戦 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 米国が半導体製造の国内回帰へ 米国のバイデン政権が半導体製造の国内回帰策を掲げる中、米インテルが2021年3月23日、200億ドル（約2兆1700億円）を投じて、アリゾナ州に最先端EUV（極端紫外線）露光装置を使った7nmプロセスの半導体工場を2棟建設することを発表した（日経新聞3月25日）。新工場のうち1棟はプロセッサ用、もう1棟はファンドリー（受託生産会社）用であり、2024年の稼働を目指しているという。 2021年に入って車載半導体の供給不足が深刻となり、世界中のクルマメーカーが減産を余儀なくされている（参考「なぜ車載半導体が不足するのか？カギ握る台湾TSMC」JBpress）。また、世界で唯一5nmプロセスの量産を実現しているファンドリーの台湾TSMCに生産委託が殺到しているため、スマートフォン用、PC用、サーバー用（参考
6万年前に人類が手に入れた脅異の能力とは？ ネアンデルタール人との決定的な「遺伝的違い」が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
ヒトは約6万年前にアフリカを出て世界中に広がり、その後今日に至るまで人口を増やし続けてきた。そしてこの6万年間を通じ、科学や芸術を発展させて文明を築き、産業や貿易を発展させて地球規模の市場を築き、地球環境を大きく変える力を手に入れた。 たった一種でここまで地球環境を変えた生物は、生命の歴史上初めてだ。ヒトはわずか6万年の間に、どうやってこれほどの力を手に入れたのだろうか。 その謎を解く手がかりが、ヒトゲノムの研究から得られてきた。今回はその最新の成果を紹介し、ヒトという種の驚異的能力の背景について考えてみよう。 ネアンデルタール人との出会い 「ヒト（ホモ・サピエンス）」はアフリカで進化し、約6万年前にアフリカを出て地球全体にひろがったのだが、実はヒトより先にアフリカを出てユーラシア大陸にひろがったホモ属の化石人類が少なくとも2種いたことが分かっている。 その一方は、西アジアからヨーロッパに
世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ 安倍政権は河野談話の轍を踏むな | JBpress (ジェイビープレス)
河野談話の失敗を繰り返すな 今回の日韓両国の一連の対応を見ていると、1993年の河野談話を思い出す。あのときも最初はそれほど大事件になるとは思わず、外務省は「政府の関与」を認めて遺憾の意を表明すればすむと考えていた。 ところが韓国政府が粘り、「強制という意味の表現があれば賠償は求めない」と言ってきたため、外務省は河野談話に、慰安婦が「本人の意思に反して集められた事例」に「官憲等が直接加担」したという玉虫色の表現を入れた。これを韓国が「国が強制連行した」と解釈して国家賠償を求めてきたのだ。 今回の世界遺産でも気になるのは、外務省が「多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で強制的に労働させられたことを理解させる措置」を取ると約束したことだ。これはユネスコの議事録では、次のようになっている。 Japan is prepared to take measures that allow an und
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
排外主義を強める欧州 行き場を失うロマ族～北欧・福祉社会の光と影（29） | JBpress (ジェイビープレス)
これは、ヨーテボリの職員が数カ月がかりで同市内に住むロマの人々数百人にインタビューして彼ら個々の素顔を写真に収め、半生を聞き取って文章にしていったという一大プロジェクトだ。 「伝説の背後の人々」という形容は、言い得て妙であると思う。欧州においてロマは至る所にいるので、特に珍しい人たちというわけではないのだが、しかし一般の人にとっては「異質・異教徒・異端」、つまり「得体の知れない、理解できない人たち」であり、「地域の秩序を乱すもの」と見られている。 ロマとは、かつてジプシーと呼ばれていた人たちであり、欧州内で数百年、数千年にわたって住む地を追われ、差別され、迫害され続けてきた民族だ。そしてこの受難の歴史は、現在いっそう過酷な形態を取りながら依然として続いている。 この連載で時々、「北欧では路上の物乞いが増えている」ということを書いてきたが、その多くはルーマニア、ブルガリア、そして旧ユーゴスラ
中国の大手銀行：行く手に待ち受ける厳しい現実
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 世界最大の金融機関の一角を占める中国大手銀行4行は、おぞましい現実と向き合わなければならない。 「中国の銀行は本当の銀行ではない」。先ごろ中国の中信証券（CITICセキュリティーズ）に買収された証券会社CLSAのアンディー・ロスマン氏はこう話す。中国最大の金融機関は政府の支配下に置かれているため、実質的に財務部の出先機関になっている。 これらの金融機関は競争から身を守ってくれる規則に甘やかされ、好況時に巨額の利益を上げる。銀行の利益は昨年、中国の国内総生産（GDP）比で3％近くに相当していたが、米国の銀行がここ数十年間で達成した最も高いGDP比はわずか1％だった（2006年）。不況期には、1990年代に不良債権が急増した時と同じように、国が後ろ盾になって問題を片づけてくれる。 だが、中国銀行界の「ビッグフォー」を世界ランキングのトップに押し上げ
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本 (2/3)
楽観論が出てくる理由はほかにもある。外国人投資家は日本にずっと否定的な目を向けてきたため、日本への投資額もかなり少なめになっている。 ゴールドマン・サックスによれば、外国人投資家が日本に投じているのは投資資金全体の15.6％に過ぎず、株価指数から示唆される標準値（19.6％）を下回る。日本への投資比率をこのベンチマーク並みにするだけでも、600億ドルの資金を新たに流入させる必要があるのだ。 また日本国内には、投資されるのを待っている資金がそれよりも多く存在する。アーカス・インベストメントのピーター・タスカ氏によれば、日本の年金基金は運用資産の12％しか株式に振り向けていない。また、家計の資産の55％は現金で保有されている。 さらに言えば、日本株は割安に見える。ロンドン在勤のアナリスト、アンドリュー・スミザーズ氏によれば、日本企業の利益は大きく変動するが、これはかなり大きな減価償却累計額を調
ハンファ会長に実刑判決、韓国経済界に激震 経済民主化で、財閥オーナーの犯罪にも厳罰主義か | JBpress (ジェイビープレス)
2012年8月16日、韓国で財閥のオーナー会長に衝撃を与える地裁判決があった。ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン（1円＝14ウォン）の実刑判決を下したのだ。 一体、何が衝撃的かと言うと、韓国はこれまで、財閥オーナーの犯罪には寛大だったからだ。 背任や横領など重大な経済犯罪で有罪になっても、「懲役3年、執行猶予5年」というのが判決の定番だった。 オーナー会長は、何事もなかったかのように業務を続ける。すると大統領が「国家経済のために」という理由で、「特別赦免」の措置を取る。 犯罪自体が「なかったこと」になるというのがお決まりのパターンだった。 ところが、ハンファ会長への判決は執行猶予がつかない「実刑判決」。これだけでも財閥オーナーたちにとっては、「厳罰」ではあった。 実刑判決に加えて「法廷拘束」という異例ずくめ
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研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる 大学政策の失敗を痛感、民間との協力強化を | JBpress (ジェイビープレス)
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