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京都市の門川大作市長は30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収が続いている市営地下鉄と市バスについて「最悪の場合、運賃や路線・ダイヤを見直さなければ経営が立ちゆかなくなる」と述べ、将来的な運賃値上げや路線の縮小の可能性に言及した。市議会代表質問で答弁した。 市交通局によると、4~7月の地下鉄、市バス両事業の運賃収入は計88億1700万円で、昨年の同時期に比べ45%(72億円)減少。特に4、5月は緊急事態宣言に伴う外出自粛の広がりや観光客急減で大幅に落ち込んだ。現在は徐々に乗客数が戻りつつあるものの、冬にはインフルエンザとの同時流行が懸念され、以前の水準まで回復する見通しは立っていないという。 市バスは近年の観光客の増加で黒字決算が続き、貯金に当たる資金剰余は64億円(昨年度末時点)を確保している。しかし地下鉄は1997年に開業した東西線の建設費膨張などが響き、今も305億円の資金不足
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
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