栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

2019年4月にウクライナの大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまで政治経験ゼロの人気コメディー俳優だった。あれから3年近くたった今、ゼレンスキー氏は突如、戦時下のリーダーとして説得力のある姿を世界に示している。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言は、日に日に常軌を逸したものに聞こえるようになっている。ウクライナが東部のドネツクとルハンスクの分離派地域で「民族虐殺」を行っているとか、ウクライナの「非ナチス化」が必要だなどと繰り返しているからだ。これに対して、ロシア語を話すユダヤ系家族に生まれたゼレンスキー氏は、威厳を保ち、強い意志の力を示し、明瞭に語り続ける。

4月22日、マスクをした河野太郎・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣（58）を横目に、ノーマスクで本会議場に入る二階氏 「議場に入ってきた二階幹事長を見たときは、ギョッとしました。席に着いて、ようやくポケットからマスクを取り出しましたけど……」 そう語るのは、ある報道関係者だ。 4月22日の衆院本会議に、二階俊博・自民党幹事長（82）は、堂々とノーマスクでやってきた。与野党は本会議中の議場内でのマスク着用を申し合わせているが、誰も注意する者がいない。自民党幹部も、あきれ顔でこう言う。 「二階さんは、マスクがあまり好きじゃない。党本部の打ち合わせでも、外していることが多い。自分だけは新型コロナにかからないと思い込んでいる」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「あまりに自覚が足りない」と苦言を呈する。 「マスクをうっかり忘れたのか、マスクなんか関係ないと思っているのか。いずれにしても咎める

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新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯へ配る布マスクを集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗の疑いで京都市北区大宮北椿原町、無職西田優子容疑者（81）を逮捕した。西田容疑者は「マスクは持ち帰ったが、空き部屋のポストからなので悪いことと思っていない」と供述している。 署によると、マンション管理人がポスト付近で不審な動きをしていた西田容疑者に気付き、発覚。同容疑者の自宅からは布マスク計78枚が見つかっており、他のポストからも盗んだとみて調べている。政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれている。

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森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

現職として「世界最年少首相」が誕生 2019年12月10日、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。 新首相のサンナ・マリンは、現職として世界最年少の首相である。 マリンは、5つの政党から成る連立内閣の第一党、社会民主党の党首でもある。5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註　スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。この内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。 若い女性の首相であることに加えて異色なのは、マリンが、母とその同性パートナーのレインボーファミリーで育ったことだ。7色のレインボーは、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル）のシンボルカラー。フィンランドでは、LGBTの家族、特にレスビアンとゲイの家族は、レイン

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。 働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。

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農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の完成予想図の横でほほえむ渡辺氏＝撮影・池田正史 ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 過労自殺の裁判で和解したことを受けて裁判所前で取材に応じる渡辺氏＝２０１５年　（ｃ）朝日新聞社 「ブラック企業」の経営者だとして一時強い批判を浴びた人が、約6年を経てトップに復帰した。 【画像】ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 居酒屋チェーン大手のワタミグループ創業者で元参院議員の渡辺美樹氏は、同社の会長兼グループ最高経営責任者（CEO）に10月1日付で就任した。都内のホテルで7日に会見した渡辺氏は、新しい経営体制や事業戦略を発表した。会見に多くの報道陣が詰めかけた背景には、同社がブラック企業だと指摘されてきた経緯がある。 同社を巡っては2008年に、居酒屋チェーン「和

天皇陛下の祖父、昭和天皇の実像に迫る第一級の資料です。ＮＨＫは初代宮内庁長官が５年近くにわたる昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」を入手しました。その記述から、昭和天皇が、戦争への後悔を繰り返し語り、終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、国民に深い悔恨と、反省の気持ちを表明したいと強く希望したものの、当時の吉田茂総理大臣の反対で、その一節が削られていたことがわかりました。分析にあたった専門家は「昭和天皇は生涯、公の場で戦争の悔恨や反省を明確に語ったことはなく、これほど深い後悔の思いを語ろうとしていたのは驚きだ」と話しています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。 田島長官は、このうち長官就任の翌年から５年近く、昭和天皇との具体的なや

インドネシアの首都を現在のジャカルタから、ほかの場所に移す計画について、ジョコ大統領は国のほぼ中央に位置するカリマンタン島に移す考えを正式に表明しました。 こうした中、ジョコ大統領は16日、議会で行った演説で「カリマンタン島に首都を移すことについて議会の承認を求めたい」と述べ、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島を移転先とする考えを表明しました。 一方で、具体的な場所については言及しませんでした。 実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置く中、議論の行方が注目されています。

天皇陛下の即位30年を祝う集いが、国会議員や経済界の代表などが出席して開かれ、安倍総理大臣や各界の著名人が天皇陛下への感謝のことばを述べました。 天皇陛下の即位30年を祝う集いは超党派の議員連盟などが開いたもので、衆参両院の議長や経済界の代表などおよそ1800人が出席しました。 安倍総理大臣は「平成の30年、多くの自然災害に見舞われたが、両陛下は被災地をお見舞いになり、犠牲になられた方々を悼まれるとともに、被災者一人ひとりの傍らに立ち、おことばをかけられた。両陛下のお姿は、多くの国民の心に深く刻み込まれている」と述べました。 そのうえで「長きにわたり国民に常に寄り添ってこられた両陛下のお姿を胸に刻みながら、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来をつくり上げていく決意だ」と感謝のことばを述べました。 京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「天皇陛下は研究者で、私の知るかぎり、著者名が

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける