「滋賀県」の認知度が低いとして県議会で名称の変更が議論になっていることから、県はことし６月に行う県民への調査で、名称を変更すべきかどうかについて意見を聞くことになりました。 これを受けて滋賀県は、ことし６月に３０００人の県民を対象に行う調査の中で、名称の変更についての質問項目を盛り込むことを決めました。 質問は滋賀県の名称について「今のままでいい」「変えた方がいい」「わからない」という３つの選択肢で回答を求め、「変えた方がいい」と回答した人には具体的な案を記入してもらいます。 滋賀県が平成２２年に県民およそ１５０人に行ったアンケートでは、７８％が「県名は今のままがよい」と回答しています。 調査の結果はことし８月にもまとまる予定で、県は結果を踏まえて議論をさらに深めたいとしています。 「滋賀県」の名称の変更が議論になっていることについて、大津市内ではさまざまな声が聞かれます。 このうち７０代

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結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。　非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。　また、参院政策審議会（山谷えり子会長）は３０日に同改正案を審査する。

岐阜県養老町の皆川雅子町議（７２）（４期）が、自分の娘で、公金を着服したとして解雇された元嘱託職員（４５）を告訴しないよう大橋孝町長に頼んでいたことが１７日、町議会の報告書でわかった。 報告書はさらに、２０１０年に娘の採用を町幹部に働きかけたとも指摘。事件発覚後の今年３月、町議会は議員辞職を勧告したが、皆川町議は「体調不良」を理由に本会議を欠席している。 養老町は同月、元嘱託職員が勤務していた町斎場の施設使用料約１００万円を着服したとして、解雇するとともに業務上横領容疑で告訴した。着服総額は約１０００万円とみられる。施設使用料の明細書に不審点があるのを別の職員が見つけ、発覚した。 皆川町議は議長経験もあるベテラン。町が元嘱託職員の告訴準備を進めていた今年２月４日、町長室で大橋町長に対し、「突然告訴と言われても困る。穏便にお願いしたい」と求めたとしている。大橋町長は拒否したという。

宮内庁は１０日、寛仁親王家を廃し、三笠宮家に合流すると発表した。親王家当主だった故寛仁さまが昨年６月６日に亡くなって１年たつ今も同家内の話し合いがつかず新たな当主が決まらない現状から、宮内庁は「宮家を存続することは現実的でない」と判断。寛仁さま逝去時にさかのぼって同親王家がなくなったとの扱いにした。 　故寛仁さまの妻信子さま（５８）と長女彬子さま（３１）、次女瑶子さま（２９）の３人は、昭和天皇の末弟で、いまの天皇陛下のおじにあたる三笠宮さま（９７）を当主とする三笠宮家の一員となる。皇室経済法上、独立して生計を立てる宮家は６家から、秋篠宮、常陸宮、三笠宮、桂宮、高円宮の５家に減る。 　寛仁親王家は、寛仁さまが三笠宮家を継ぐまでの１代限りの宮家として、宮号を受けず独立した生計を営んできた。宮家当主が逝去した場合、高円宮家や高松宮家などは皇室経済会議を経て妃が当主を継いできたが、信子さまは療養中

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 　日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 　東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

日本未来の党の亀井静香氏は、嘉田代表らに対して「急に同志が集まって、新党を作ったので、党内で、そごが大きくなり、私の志は遂げられないと判断した」などとして、離党する意向を伝えました。 日本未来の党の亀井静香氏は、２６日朝、東京都内で小沢一郎氏と会談し、先の衆議院選挙の結果や今後の党運営などを巡って意見を交わしました。 このあと亀井氏は、ＮＨＫの取材に対し「急に同志が集まって、新党を作ったので、党内で、そごが大きくなった。党に身を置いていても私の志は遂げられず、今の状況では、党としての未来を切り開くことはできないと判断した」と述べ、嘉田代表と小沢氏に離党する意向を伝えたことを明らかにしました。 そのうえで、亀井氏は「小沢氏には、『党をどうしていくか、きちんと考えたほうがいい』と言っておいた。このままだと日本が沈んでしまうので、今後も、こん身の力で努力していきたい」と述べました。 亀井氏は、国

日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。

石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ