■競争と一極集中、ゆとりを失う　ソウル大学人口政策研究センター長・チョ永台氏 ――女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率が、韓国は２０１８年に０・９８と初めて１を割りました。 「ありえないことが起きている。１を下回る事態は社会の急激な変化、例えば東欧で共産主義政権が崩壊した際に起きた。ただ…

長崎県佐世保市にあるアメリカ海軍佐世保基地の日本人の警備員が、基地からの指示を受け、実弾が入った拳銃を持ったまま公道に出ていたことがわかりました。防衛省は、日米地位協定に違反するとして、アメリカ軍側にたびたび持ち出しの中止を求めたものの、続けられていたということで「誠に遺憾だ」としています。 防衛省によりますと、日米地位協定では日本人従業員がアメリカ軍施設の外に銃を持ち出すことは認められておらず、銃刀法違反の疑いがあるということです。 防衛省は在日アメリカ軍司令部に対し、３回にわたって口頭で、今月８日には文書で、銃の持ち出しの中止と再発防止を求めたものの続けられ、10日になってアメリカ軍人が一度拳銃を預かり、一緒に車で移動するという従来の運用に戻ったということです。 防衛省は「再三にわたる中止の要請に応じなかったことは誠に遺憾だ」とコメントしています。 また、全駐労長崎地区本部は「現場の警

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

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米投資ファンドがＪＲ九州への出資比率をじわじわと引き上げており、ＪＲ側に警戒感が広がっている。過去には鉄道会社に出資した海外のファンドが、鉄道の廃線を求めた例もあるためだ。ＪＲ九州も多くのローカル線を抱える。沿線の自治体も不安視する。 米投資ファンドの「ファーツリー・パートナーズ」が、ＪＲ九州の株を買い、保有割合が５・１％になったと昨年末に発表したことが発端。２０１６年秋のＪＲ九州上場時から株を所有し、今年３月には、６・１％になるまで買い増した。 ファーツリーは発行済み株式の１５％以上を「自社株買い」することなどを経営陣に働きかけている。株を市場で買って株式数を減らし、値上がりを期待する手法だ。株主の利益を重視したもの。６月の株主総会で株主提案することも表明した。 ＪＲ九州の有価証券報告書によれば、１８年９月時点での筆頭株主は日本の信託銀行で、５・８１％を持っていた。株の保有割合は売買で日

4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に

外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。 河野太郎外相は３月２９日の記者会見で、「２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。（清宮涼）

韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ（約120キロ）以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。 ★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため

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＜村の長老も見たことがない大群、しかも「人を追い回す」新種のホッキョクグマ。殺さずに排除する方法はあるのか？＞ ロシアではこの数カ月、50頭を超えるホッキョクグマが住宅やオフィスに侵入し、人を攻撃する例も確認されており、当局が非常事態宣言を発令した。 集落を襲ったホッキョクグマを見る 村では車や犬を使って追い払おうとしているものの、ホッキョクグマはライトや吠え声に慣れて怖がらなくなっており、効果がない。空に向けて銃を撃っても、驚かないという。 場所はロシア北東部にあるノバヤゼムリヤ列島の定住地、ベルーシャ・グバ。常時6頭から10頭のホッキョクグマが居ついている。地元自治体のアレクサンダー・ミナエフ副首長によれば、その一部が「攻撃的」な振る舞いを見せており、地元住民は怯えて暮らしている。AFP通信によれば、同列島には約3000人が暮らしている。 「住民はホッキョクグマに怯え、家から出るのも怖

捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。

法務省は１３日、外国人技能実習生が２０１０～１７年の８年間で１７４人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は２０～３０代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。 実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。 野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない１月に溺死（できし）した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。 また、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（ＪＩＴ

【#となりの外国人】 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 【画像】失踪する実習生が使う空港、わかっていても……監視をする町民はいない 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月中旬の土曜日だった。お彼岸用の花の需要期を迎え、ベトナム人実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。 花と水があふれる昼下がりの作業場はのどかに見えた。だが花農

エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部のコンゴ民主共和国で、感染が確認された人が300人を超え、政府は1976年に最初の流行が起きて以来、最悪の事態になっていると発表しました。 コンゴ民主共和国では、1976年以来、これまでに９回の流行が起きていますが、今回、感染が確認された人の数は、これまでで最も多かった最初の流行を超え、過去最悪の事態になったということです。 今回、感染が流行している東部は鉱物資源の産地として知られ、中央政府の統治が及ばない中で多くの武装グループが資源の利権を奪い合い、深刻な紛争が続いています。 国連は、世界最大規模のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊を送り込んでいますが情勢は安定せず、戦闘に阻まれて医療関係者が十分に活動できない中でエボラ出血熱の感染が広がっています。 カレンガ保健相は、声明の中で「今回の流行ほど複雑な状況はない。地元の住民と政府、それに国際社会の連携が欠かせ

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

安田さんは、シリアに入った経緯について「６月22日、シリアに入る案内をする人物から連絡が入ったといわれた。ガイドについては、自分は仕事があるので現地で兄が受け入れると。兄は司令官で、あなたの身元引受人だと。ガイドのいとこの人物が車で迎えにきているので合流するんだという説明だった」と述べました。 そのうえで、「トルコからシリアへの入り方は、国境地域は山岳地帯なので、深夜に闇に紛れて入る方法だった。彼とともにすぐに入ろうと思ったが、当時、トルコが国境を厳しく管理していて、入ろうとした場所は、多くのシリア人の出入りに利用されていた。関係者が出てくるのを待っていたら、案内人に、ここで待っていろと言われて２往復ほどやっていた。暗闇の中で待っていたが、彼が見に行っている間に、２人組がシリアに行こうと行ってきた。聞いている話が違うと思ったが、そういうものだろうと思って入ってしまった」と話しました。 安田

内戦下のシリアで武装勢力に拘束されていたとされるフリージャーナリスト、安田純平さんが解放された。 行方不明から、約３年４カ月を経ての消息である。この間、安田さんが日本語で「助けて」と書いた紙を示す画像などが公開されていた。 両親らは「よく頑張った」などと涙ぐんだ。まず、安田さんの無事を喜びたい。 菅義偉官房長官は「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と説明した。 安田さんは、国際テロ組織アルカーイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されていたとみられる。安田さん解放の情報は、ヌスラ戦線などに影響力を持つカタールからもたらされた。 日本政府の要請を受けたカタールやトルコが、何らかの仲介役を務めたことは間違いあるまい。国際社会との連携による解放は、一定の外交の成果である。 一方で菅氏は「身代金を払った事実はない」と強調した。テロリスト