政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
個人事業主に最大百万円の現金を給付 ｜ 共同通信
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
NYダウ、2100ドル超上昇 上げ幅過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント（11.4%）高の2万704ドル91セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながった。ダウ平均は3営業日ぶりに反発し、取引開始直後から上昇した。取引終了前にかけて上げ幅
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
まだリーマンショック級ではないけど恐怖指数も上がっているし、美味しいケーキを食べ臨時で株を買い増し消費をする - 斗比主閲子の姑日記
コロナウイルスへの恐怖が欧米圏にも伝播したようで、株式市場が大混乱となっています。 米国市場にコロナショック 記録ずくめの1週間 （写真=ロイター） :日本経済新聞 恐怖指数と呼ばれるVIX Indexも、40ぐらいと2016年のBrexitが決まったときとか、2018年の中国景気低迷危機のときとかに続く水準になりました。 ※出所はVix-Indexから まだリーマンショックとまではいかないけど目前といった感じ。 増税延期がありえる（安倍首相の）「リーマンショック級の事態」の定義は1～2ヶ月で日経平均が半減とか？ - 斗比主閲子の姑日記 というわけで、私は恒例の美味しいケーキを食べつつ、 株価がガクーンと下がって狼狽したらとりあえず美味しいケーキを食べる - 斗比主閲子の姑日記 臨時で株式の投資信託を買いましておきます。 子どもがドル（通貨）で円（他通貨）を買えることを知った。あと、私は海
コロナショックによる日経平均・NYダウの下げ幅比率と今は買い時なのかについて - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 今日は、日経平均株価が一時1000円安となり、終値でも781円安と今年最大の下げ幅を記録しました。昨日のダウ平均株価も、1031ドル安で終わり、これは歴代3位の下げ幅になるそうです。 www.asahi.com ただ歴代3位といっても、わたしが生まれた頃なんかは今の1/10の金額も無かったわけですよ。よって比較するなら、下げた"金額"ではなくて、下げた"割合"で比較しないとあんまり意味がないんじゃないのかなあと思うんですよね。 というわけで、ざっくりこの「下げ幅比率」がどんなもんなのか調べてみました。 指標下げ幅比率比較 あんまり大昔の話を持ち出しても、皆様ご記憶に無いかと思います。まずは近いところということで、直近1年間の下げ幅比率を見ていきましょう。 日経平均直近1年間下げ幅比率 日付 終値 始値 高値 安値 前日比 2020年2月25日 22,605.
「なぜアメリカの株はこんなに強いのか」「なぜ最近日本は円高になりにくいのか」などについてちゃんと説明できるようになっておきましょう - 頭の上にミカンをのせる
株価って買いが売りより強ければ割高でも上がります。 逆に言うと、業績と比べて安いと思っても売りのほうが強ければ下がります。 じゃあ今、アメリカ株って何が買いの主力でしょうか。 これは明確に「企業の自社株買い」です。 アメリカの株価が日本と比べて絶好調な理由について「アメリカは好業績だから」だけだと不十分だと私は思います。それだけで説明できるレベルの株価水準ではないんですよ今のアメリカの株式市場って。 というわけで、私が理解してる範囲でトランプ政権になってからのざっくりとした話をまとめておきます。もし認識間違いがあったらコメントでご指摘ください。 トランプの経済政策の「失敗」によって経済や設備投資に回るべきお金の大部分が自社株買いに回った結果がアメリカの異常な株高につながっている web.archive.org gendai.ismedia.jp ①好景気に沸く米国には世界中からおカネが集ま
企業部門のISバランス（貯蓄）は大幅減少 - 備忘録
国民経済計算（SNA）の資本勘定から推計したISバランスについては、3年前に2011年基準改定後の動向を分析し、昨年、その後の動きをフォローアップした。 traindusoir.hatenablog.jp 資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので*1、ISバランス（貯蓄投資差額）は、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を表す*2。 昨年末に内閣府から公表された『2018年度 国民経済計算年次推計（フロー編）』は、2019年10月の消費税率引上げの結果を未だ反映するものではなく*3、大きな制度変更を含むものではないが、企業部門（非金融法人企業）のISバランスに特徴的な変化がみられたので、昨年と同じ分析を行うこととする*4。 これまでのISバランスの特徴と今回の変化 これまで、特に1990年代以降のISバランスの特徴は、家計部門の貯蓄
国保料引き上げの真犯人、「ムダな医療費」を貪る人々の正体
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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まっくろなねこ on Twitter: "「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ"
「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ
アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け ｢真空地帯｣で利益をプールする
租税回避が引き起こす4つの大問題 インターネットの発達により、これまでにないビジネスモデルを持つ企業が現れ、デジタル経済が誕生しました。その代表的な企業がプラットフォーム企業で、GAFAと呼ばれるGoogle（グーグル）、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）の4社です。 実は彼らには、世界経済の原動力となっているという顔に加えて、もう一つ別の顔を持っています。それは巧妙なタックスプランニングを考案して、自らの税負担を回避しているという顔です。 租税回避という言葉の意味は、ここでは「違法な脱税でもない合法な節税でもない、いわばグレーの分野の行為で、アグレッシブな場合（濫用的租税回避）には、私法上の取引そのものは有効であるものの、その結果もたらされる効果は認められない（税法上否認される）」という意味で使っています。 租税回避がなぜ問題かといえば、
日本人よ､真の｢リア充｣とは土地持ちの階級だ
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RPAがオフィスから5000人を消した事実 - orangeitems’s diary
5000人の人員削減 三井住友ファイナンシャルグループが3年で5000人の人員削減を、RPAの力で成し遂げるというニュースが流れていますね。 this.kiji.is 三井住友フィナンシャルグループがITなどによる省力化技術を活用し、2017～19年度の中期経営計画の期間中に、ローン関連事務などの業務量を5千人弱分削減する見通しであることが22日、分かった。従来計画から千人弱分上振れする。 5,000人と言うと・・。NHKホールの全席が3,800人ですから立ち見まで入れるぐらいの人数がオフィスから消えたという計算になります。 すごいですよね。 考察 おそらく国民が盛大に勘違いしていると思うのですが、AI（人工知能）が仕事を奪ったわけではありません。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）です。何が違うの・・という話は本ブログにもいっぱい関連記事を書いていますので省略します。 まだ
【実物給与明細の画像あり】月給100万円の人の税金と手取給与額 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
「月給で100万円」というのはビジネスパーソンにとっては一つの分かりやすい目安といえるかもしれません。 月給で100万円というと、毎月その給与を手にすることができれば、単純計算でいえば年収で1000万円を超えることになります。 これがいわゆる「年収1000万円」ということになりますが、年収と手取りは違うということは頭に入れておかなくてはいけないでしょう。 もっともボーナスがもらえるという環境であれば、年収1000万円を大きく超えることになります。6月や12月に入れば、ボーナスもある方も多いでしょう。 そこで気を付けておきたいのが、給与から差し引かれる金額です。手取給与を算出する環境も変わってきます。 今回は月給100万円の給与明細を例にどんな税金や金額が引かれるのかを見ていきましょう。
統計不正が"アベ忖度"ではない決定的証拠 | プレジデントオンライン
厚生労働省による統計不正問題。不正の動機は「アベノミクス」の成果を演出するためだったのか。昨年8月時点で、いち早く統計の不備を指摘していた大和総研の小林俊介エコノミストは「日本の実質総所得の増加は事実であり、厚労省には意図的な不正の動機がない。統計担当者が安倍政権を忖度していたとは考えられない」と指摘する――。 適切な手続きを経ず独自の判断で調査方法を変更 2019年に入って、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正問題が連日報道されている。同統計は賃金、労働時間、雇用の変動などを把握するための統計であり、国の重要な統計である「基幹統計」に指定されている。 議論の場は国会にも及び、与野党を巻き込んで紛糾した。しかし、一連の報道も、国会における答弁も、問題の本質を外しており、結果として議論がかみ合っていない。本稿では、筆者自身の個人的な体験も交えつつ、「統計不正」の本質的な問題点を考えたい。 今回の
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "JR北海道の廃線計画に驚愕した（紙智子参院議員資料3.15予算）何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI"
JR北海道の廃線計画に驚愕した（紙智子参院議員資料3.15予算）何でもかんでも民営化賛成の人はこの現実を直視した方が良い。 https://t.co/iRFkHNYJzI
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか｜日刊ゲンダイDIGITAL
「悪夢のような民主党政権」――。１０日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。 まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０～１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３～１８年）は半分以下の１．１％だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。 財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、１７年度は６６．２％と４３年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は６年連続で過
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