東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者は、菅義偉（よしひで）官房長官の定例記者会見での自説を交えた長い質問で有名である。時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、それは事実確認の後に自社で記事にすればいいのではないか、と思うことがある。 ＳＮＳ（会員制交流サイト）時代の現代では、各メディアの記者本人がツイッターで意見表明もしている。望月記者の発言もしばしば注目されるので、何も記者会見で「演説」しなくてもいいのではないか、と思うのだが。
望月衣塑子記者に教えたい「硬骨のエコノミスト」の戒め
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者は、菅義偉（よしひで）官房長官の定例記者会見での自説を交えた長い質問で有名である。時には、質問というよりも自説の開陳とでもいうべきものがあり、それは事実確認の後に自社で記事にすればいいのではないか、と思うことがある。 ＳＮＳ（会員制交流サイト）時代の現代では、各メディアの記者本人がツイッターで意見表明もしている。望月記者の発言もしばしば注目されるので、何も記者会見で「演説」しなくてもいいのではないか、と思うのだが。
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
フェアな市場価格(低賃金)で労働者を働かせて大儲けしてる経営者はフェアじゃないのか？｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来 | NHKニュース
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との
「2万円割れ」まであと6円 日経平均が年初来安値 :日本経済新聞
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0
日銀のETF購入は株価を支えているか？～eワラントジャーナル（馬渕磨理子）
*09:33JST 日銀のETF購入は株価を支えているか？～eワラントジャーナル（馬渕磨理子） こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。 eワラント証券のコラムで「日銀のETF購入」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。 市場関係者の間では「日中の前場の取引で株価が下落すると日銀が買い支えるから安心だ」と言われています。ただ、「効果はたかが知れているから日銀のETF購入は不要だ」と主張する一部のエコノミストがいるのも事実です。はたしてどちらの説が正しいのでしょうか？同コラムでは『日経平均株価の毎日の始値・安値・高値・終値のデータと、日銀が公表している過去のETF購入実績を突き合わせて統計的な検証』を行っています。 日本銀行（日銀）は世界の中央銀行のなかで唯一、金融緩和政策の一環として『株式ETFを2010年12月
日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る | NHKニュース
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
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７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
サイバー対策、米基準要求 - 日本経済新聞
防衛省は米国基準の包括的なサイバー防衛策を取引企業に義務付ける調整に入った。米国防総省が採用する情報へのアクセス制限や通信の監視、事故発生後の対応など100項目超の対策を盛り込んだ基準を導入する。米国では防衛産業にとどまらず高度な対策を求める動きが広がる。今後はインフラや自動車など幅広い産業で厳格な対応が迫られそうだ。新たな基準の導入は早ければ年内にも決定し、数年かけて企業に導入するよう義務付
VIXショックでETF投資家が痛みもなく即死 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ゴルディロックだったはずの株式相場が急に荒れ出している。この裏で、デリバティブを裏付けとした一部の投資商品は断崖のようなチャートを描き、投資家は1日にして元本の95%以上を失っている。悩んだり胃が痛くなる暇もなかった。 2017年は好景気で世界中の株式の収益のブレによる下落リスクが減る一方、低インフレで金融政策が大きく動かないと思われており、株式指数は安定して上昇を続けて来た（ゴルディロック相場）。ただでさえセータがもらえるのにボラティリティが低下の一途をたどったため、VIXのショートは極めて美味しい投資案件となった。VIXをショートするVIXインバースETFで長期投資を推す雑誌記事やブログもそれなりにあった。ところが、ゴルディロックの前提であった低インフレが揺らぎ、米金利が大きく上昇に転ずると、低ボラティリティの維持は難しくなった。 本来、ボラティリティの高まりはあくまでも原資産の値動き
「Qiita」運営会社、スマホゲームのエイチームが買収 - ITmedia ビジネスオンライン
スマホゲーム開発のエイチームは、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」を運営するIncrementsを子会社化する。 スマートフォン向けゲーム開発のエイチーム（東証1部）は12月22日、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」などを運営するIncrements（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。 代表取締役の海野弘成氏らからQiita株式の100％を25日付で取得する。取得額は約14億5300万円。 エイチームはスマホゲームや引っ越し比較・予約サイト「引っ越し侍」などを手がける。中長期の成長を視野に、自社で参入が難しい事業のM＆Aを積極化する方針。Incrementsの買収で新しい事業展開を加速できると判断し、買収を決めた。 Incrementsは2012年創業。Qiitaを運営するほか、チーム内情報共有ツール「Qiita-Team」を開発している。2016年1
「オフィスは六本木がヤバい。逆に渋谷は床の取り合い」不動産業界インサイダー地下座談会（上）
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる
円安頼みの成長に限界、労働力の安売りで消費低迷も－玉木元財務官
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を７月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は９日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
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正月三が日にドル円フラッシュ・クラッシュ、6分で3.5円動いて強制ロスカット祭に : 市況かぶ全力２階建
年末ジャンボの行列に並んで「貧乏くじ」を引いている人たち
米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
賃上げ＋革新投資なら 法人税、実質負担20%に下げ - 日本経済新聞
