「みなし課税」も検討を 自民党内で意見 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。 これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。 これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。 こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税引き上げに伴い2％をマイナンバーカードを使って還付するという案を政府が検討している。そんなことは可能なのだろうか。 消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付され
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
レジ屋がマイナンバー消費税還付について話す
空間 @ssig33 ユビレジの現状の客層的に、急いで対応せんといかんみたいな話じゃないだろうけど、ふつうに軽減税率対応やることになりそうだな 2015-09-08 20:14:08
「正気の沙汰ではない！」財務省検討の“マイナンバーを使った還付制度”に批判殺到 - IRORIO（イロリオ）
軽減税率の代替案として、マイナンバーを利用した「還付金制度」の導入が検討されている。 マイナンバーを使った「還付金制度」を検討 財務省が2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのに併せて、負担軽減のために「新たな還付金制度」の導入を検討していることが分かった。 新たな還付金制度には、マイナンバーを活用することが検討されている。 マイナンバーカードに購入記録→還付 財務省がまとめた新たな案は、次のような内容だ。 消費者はマイナンバーカードを提示して買い物（いったん10%の消費税を支払う） マイナンバーカードに埋め込まれているICチップに購入情報が記録される 後日、事前登録した金融機関の口座に還付金が振り込まれる 消費者はいったん10%の消費税を負担することになるが、後で軽減税率分が還付される。 対象商品は「酒を除く飲食料品」で、所得に関係なく全ての人が還付を受けられる。なお、還付額には年
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
不毛な軽減税率批判より消費増税凍結、インボイスと歳入庁が先
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 軽減税率をめぐる自民党と公明党の議論が迷走していて、端から見ていると、きわめて興味深い。 まず、自民党の背後には財務省、公明党の背後には官邸がいる。この組み合わせを押さえておきたい。 そして、財務省の望みは201
公明 軽減税率の対象広く 消費税以外の財源検討も NHKニュース
公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。 こうしたなか、公明党は３０日税制調査会の総会を開き、斉藤税制調査会長が、これまでの自民党との協議の経過を説明しました。 これに対し出席者からは、「対象を幅広くし、税の負担感を和らげてほしいという声が強い」という指摘のほか、「高齢者が、弁当やそうざいなど、加工食品を多く消費している実態もある」などとして、あくまでも「酒類を除く飲食料品」を対象品目とすることを目指すべきだという意見が相次ぎました。 また、財源については、所得税の最高税率の引き上げなど、高額所得者への課税強化を求める意見や、「たばこ税を引き上げれば大きな増収が見込める」といった指摘も出されました。 一方、
副業はバレるのか？マイナンバー制度について調べた【FAQ付】 - 羆の人生記
マイナンバー制度で副業はバレるのかを調べてみた。 調査内容は税理士さんだとか社会保険労務士さんだとかのサイトをちょろちょろして脳内でまとめたもの。 副業はバレるのか？ ２０の質問 制度全般 マイナンバーがなくても生活に支障がなかったのに、なぜ導入するの？ 制度導入のメリットは？ どこで使うの？ 貯金や資産が行政の職員にばれる？ 会社に副業がばれる？ 人に見られてはいけない？ 取り扱いに際しての注意事項は？ 希望すれば自由に変更できる？ 個人情報保護 国が個人情報を一元管理するものなのか？ 漏えいしないのか？海外のようななりすまし被害は？ 漏えいしたら芋づ式に個人情報が漏れるんじゃない？ 個人番号カードのＩＣチップから個人情報が筒抜けになるのでは？ 個人番号カード・マイナーポータル 個人番号カードの使い道は？通知カードとの違いは？ 個人番号カードは、レンタル店の身分証明で使える？ 個人番号カ
住宅改修、３世代同居で所得税優遇へ 政府、出生率低下に歯止め （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、子育て支援に向けた住宅政策の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事費用を行った場合、所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めた。世代間の助け合いで子育て負担を緩和、出生率の低下に歯止めをかけるのが狙い。 安倍晋三首相が掲げる「新三本の矢」では、子育て支援による「希望出生率１．８」の実現を目指しており、安倍首相は内閣改造後、関係閣僚に３世代の近居や同居を促す住宅政策の実施を指示した。今後、国土交通省の有識者会議などでも議論される見通し。 検討されるのは、所有する住宅のトイレや浴室の増設といった同居向け改修を行った世帯に対し、工事費用の年末ローン残高のうち５％分を５年間、所得税額から控除する案が有力。所有者の子供または孫が中学生以下であることが条件で、住宅ローン減税とは併用できない。 所得税減税と合わせ、同居中の親世代から居住用の宅地相続を受けた場合、同居期間が３年
軽減税率のため社会保障充実を一部見送り - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!?
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 「個人資産が丸裸になり、課税が強化される」と、批判的に語られることも多いマイナンバー制度だが、本当はどうなのか？元国税調査官の大村大次郎氏にマイナンバー導入の影響を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子） 課税逃れをしてきた 富裕層や企業に打撃 ――いよいよ今月から、マイナンバーの通知カードの送付が始まりました。マイナンバー導入によって、自分の収入や資産状況が国に把握されてしまうことが恐ろしいという声をよく耳にします。 マイナンバーの使用目的は3分野。社会保障（年金や雇用保険、生活保護など）、税分野、そして災害対
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
ＮＨＫ受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット：朝日新聞デジタル
放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は２０１４年度で７６％にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。 提言書は、総務省には義務化に向けた具体的な制度設計を、ＮＨＫには義務化で可能になる受信料値下げ計画を、それぞれ検討するよう求めている。ただ、受信料支払いを義務化する放送法改正は０７年にも試みられたが、受信料の２割値下げという条件をＮＨＫが受け入れず、見送られた経緯があり、法改正につながるかどうかは微妙だ。 ＮＨＫ広報局は同日、「３カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた
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IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ受信料：自民党小委が義務化求める提言まとめる - 毎日新聞