｢愛社精神など不要､45歳で辞めてよ｣サントリー新浪社長は経営者の腹の内を代弁した キャリア支援という名のリストラ
サントリーHD・新浪浪剛史社長の「45歳定年制」発言が物議を醸している。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「ホンダ、パナソニックなどが実施した大規模な早期退職者募集では対象者にキャリア支援もするとうたっているが、つまりはリストラ。新浪社長の発言は、『もう愛社精神はいらない、会社に寄りかからずに45歳でヨソに行って』といった経営者の本音を代弁した形だ」という――。 サントリー新浪社長の「45歳定年制」発言の真意とは何か 「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要です」 9月9日、経済同友会のセミナーにおいての新浪剛史・サントリーホールディングス社長の発言が波紋を呼んでいるが、その前後にも、他の日本有数の大企業が45歳以上をターゲットにした「早期退職者募集」が報じられていた。 8月6日にはホンダが今春に募集していた早期退職優遇制度に2000人超が応募していたことが明らかになった。対象
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募：朝日新聞デジタル
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【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…３５００人削減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。 ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ＡＮＡＨＤの２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字（前期は２７６億円の黒字）を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、２１年度は社員の削減や機体の売却などで計８００億円のコスト削減を見込む。 ３５００人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。
ローパー退職勧奨、指南ビジネス広がる 複数の人材会社：朝日新聞デジタル
再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していた問題で、厚生労働省は２９日、人材会社に対して実施した緊急調査結果を明らかにした。リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。 こうした実態を受け、安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会の答弁で「人材会社が企業に積極的に退職勧奨の方法を提案し、退職者をつくり出すようなことは、人材会社の業務として好ましくない」との見解を明らかにした。 調査は、人材会社業界の２４社が対象。うち企業から再就職支援の業務を受託したのは１３社で、その６割にあたる８社が、リストラ対象者との面談にあたる社員向けの研修をしていた。また、５社はリストラの制度設計を助言、３社はリストラ対象社員の選定基準を助言、２社は退職勧奨のマニュアルを提供していた。 この問題
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