小学校5年の算数「割合」でつまずくと一生引きずる
「重症者のうち４人に１人がワクチン未接種だった。これはワクチンを打っている４人に３人が重症化したと同じ」と言われています。これは典型的な割合が分からない人なのですが むしろワクチン接種のほうが危険では？ 重症の4人中3人が接種済みです — 白河さん3式(エ●ィオ●推し) (@0093shirakawa) July 19, 2023 小さなモノを目立たせたい意図がありあり！ ただしくは、４人に３人が接種しても重症ﾃﾞｽね。 — 金井文宏 (@Yaiossan) July 18, 2023 とまあ、このように多くの人がそうだ、そうだと言っております。 図をを書いて考える まずワクチンは94%の高齢者が打っています。初期の頃は私の父もそうですが「寿命がわずかだから打つ意味がない」「打ったら死んでしまう」として打たなかった高齢者や、それでも本人や周囲が強く希望して打って亡くなったケースもあるわけで
どんどんショボくなっていく航空会社ラウンジのサービス
国内旅行に出かけるために羽田空港にやってきました。いつも愛用している赤い航空会社の国内ラウンジを久しぶりに利用したのですが、コスト削減のためなのか、何とも味気ないサービスになっていました。 飲み物はコーヒーなどのソフトドリンクが中心。アルコールはビールとサントリーロイヤルしかありません。 食事も全く無くなって、ハッピーターンなどのスナック菓子が言い訳程度に置いてあるだけでした（写真）。思わず、朝からビールを二杯も飲んでしまいました（笑）。 このラウンジは、利用状況に応じてステイタスを一度獲得すれば、永久に維持できる仕組みになっています。 例えば、現役時代に出張で利用してステイタスを獲得しておけば、シニアになってリタイアしてから年に一回エコノミークラスで搭乗しても、死ぬまでずっと利用が可能です。 そんな利用者の数が増えすぎてしまい、コストを賄うだけの収益が得られなくなっているのだと想像します
上野千鶴子先生の『文春砲』なるものへの反論に「何かが違う」の声
2月の週刊文春に、“おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していたという記事が掲載されました。この記事に対して、非常に大きな反響が起こりました。 まぁこの手の豊かな左翼お婆さん、お爺さんたちは、自分たちは豊かな生活しつつ、みんなで貧しくとか、緩やかに下り坂を降ろうとか、1人でも幸せとかあれこれ言うが、信用したらあかんってことだけは確か。 “おひとりさまの教祖”上野千鶴子（74）が入籍していた #週刊文春 https://t.co/1Gk83w5efY — 木下斉 / 「日本の構造問題」をズバリ斬る! (@shoutengai) February 21, 2023 上野千鶴子のおひとり様の説教とは要するに ・デブが指導するダイエット ・ハゲが指導する増毛 ・反社が説教する社会モラル ・日サロで真っ黒な奴が指導する美白 ・回転寿司ペロペロが指導する衛生管理 おひとりさまの教祖”上野千鶴
仁藤夢乃さん代表の女性支援団体Colaboが不正会計を指摘される
ネット上でバッシングを受けていたとされる一般社団法人Colabo及びその代表の仁藤夢乃さんでしたが、今度はColaboの不正会計疑惑が指摘され、炎上しています。 Colaboは困難を抱える少女が暴力を受けたり、搾取に行きつかなくてよい社会を目指して活動している団体だそうです。 ■ Colaboは同団体を「誹謗中傷」する投稿を繰り返した男性を提訴していました。 女性支援団体colaboを「誹謗中傷」 投稿繰り返した男性を提訴 https://t.co/xvfwL3Nqm8 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 29, 2022 そんなタイミングで不正会計疑惑が指摘されましたが、Colabo側の反論は微妙です。 「AVは女性を性的虐待の娯楽」と暇空茜さま提訴の会見で述べた女性弁護士。何故共産党に凄く近いColabo仁藤夢乃さまの不正会計疑惑に「AV」が
日本のGDPが4兆ドルを下回る見通し：人口3分の2のドイツと並ぶ
ニュースまとめTokyo tower and city skyscraper at sunset, Japan. ドル建てでみた2022年の日本の名目GDPが30年ぶりに4兆ドルを下回る見通しです。2012年の6兆2700億ドルをピークに4兆ドルを割るところまで縮小してしまいました。ピーク時の78％になります。（ただし、2012年は民主党政権が円高を放置したという批判も強いです。） 円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れhttps://t.co/9QHyf0n1sn — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2022 この30年間で、世界のGDPは4倍となりましたが、日本は0.9倍となっています。 相当の危機感を持たないといけないことです。ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。 これは物凄
縄文時代は中国北部も温暖だった
中国の研究グループの発表によると、約8000年から5000年前までは、北京付近は暖かかった。 推計によると、1月の平均気温は現在より7.7℃も高く、年平均気温も3.5℃も高かった。 分析されたのは白洋淀(Baiyangdian)という北京近くの湖の湖底の地層だ。花粉などの堆積物を調べることで、当時の気温が推計できる。 図は、同様の複数の分析から得られたミズワラビの分布図。黄色の点が8000年前から5000年前にかけて分布していた場所で、点線が北限。同様に、赤色の点は現在の分布場所で、点線が北限。 ミズワラビは、熱帯にある水生植物で、気温が10℃以下になると成長を停止する。昔は、現在の中国南部のような温暖な気候が、黄河を超えて北京より北まで広がっていたことが分かる。
GIGAスクールはゆとり教育以上の失敗になるであろう
教育asian girl student ,think, tablet computer,School uniform, 学齢期のお子さんがいらっしゃらない方にはなんのことかわからないかもしれないが、GIGAスクール構想とは以下のことである。 全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画を前倒しし、2020年度内に小中学校への端末導入がほぼ完了する見込みだ。（今さら聞けない「GIGAスクール構想」とは） ようするに、端末を導入してなにをしたいのかまで考えていなかったのである。あったのかもしれないが、少なくとも現場の教員には伝わっていない。 GIGAスクールの進展とこれからという記事に進捗状況や今後の見通しが書かれている。 要約すると、「端末は配り終わったが活用されていない。だから課題は利活用」というよ
「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々
菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説
小池百合子知事の耐え難い不誠実さ。公言した目標と「謝罪の言葉」はどこへ行ったのか
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 5日、大変残念ながら一都三県の緊急事態宣言延長が決定となりました。 この事態を東京都選出の国会議員の1人として防げなかったことは本当に心苦しく、皆さまにさらなるご不便をおかけすることを申し訳なく思っております。 本日の菅総理・小池百合子知事の記者会見を拝見し、私は後者（小池知事）について率直に不誠実さを感じ、怒りを隠すことが出来ませんでした。 ■未解決のデータ変更問題 重症者の病床使用率が1週間で「53.5ポイント」改善？ 都のデータ「あやふや」でも緊急宣言延長するのか（J-CAST） 重要な数値である「重症病床使用率」が2月下旬に突如変更され、十分な説明・検証がなされないままであることは、昨日の予算委員会で私も指摘し、上記ニュースで取り上げていただきました。 厚労省と東京都の「重症者」に対する定義が違うということは昨年からずっと問
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求
朝日が報じた文在寅発言「盗っ人猛々しい」は本当？原語の「賊反荷杖」とは
日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国（ホワイト国）から韓国を除外したことを受け、文在寅大統領が日本に対して「盗っ人猛々しい」と発言したという日本メディアの翻訳が、ネット上で議論を呼んでいる。 朝日新聞はこの日、韓国大統領府の緊急閣議が開かれた直後の14時台に、「文大統領「日本、盗っ人猛々しい」ホワイト国除外で」と題した記事を速報で伝えた。ほかにもフジテレビ系列のFNNニュースも夕方のニュースで「韓国政府が反論 文大統領「盗っ人たけだけしい」と報じた。 当初、アゴラ編集長の新田哲史もツイッターで反応したように、ネット上では、日韓合意で日本が10億円を拠出した慰安婦基金の解散を文政権が一方的に決めたことを指摘する意見や反発も多かった。中には、日本国内の仏像が韓国人に盗まれた事件などをあげて「仏像返せ」と叫ぶ人もいた。 さらには、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣もその日夜に出演したBSフジの
EUVレジスト：マスコミが語らない「米中」「日韓」貿易紛争の深層（特別寄稿）【訂正】
1. 本稿の趣旨 第1回、第2回に続き第3回目も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理の見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う（テンプレ）。 これまではフッ化水素の話を中心に論じたが、今回はEUVレジストの管理強化の持つ意味について考えたい。といっても「EUVレジスト」という言葉は一般の人に聞きなれない言葉だと思うので、まずは「EUV」「レジスト」という言葉がそれぞれ何を意味するのかということから説明したい。やや技術的な記述となるがご了承いただきたい。 2.「EUVレジスト」とは何か？ コンピューターの中核を為すような高性能な半導体集積回路を作るには、シリコン基板の上にnm（ナノメートル）レベルの微細な回路パターン構成する必要がある。この製造にはフォトリソグラフィ（以下「リソグラフィ」）という手法がとられている。リソグラフィの基本的な原理は、カメラで写真を
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
眞子様結婚延期：新聞報道は“死んだ”と思う
眞子様と小室圭氏の結婚延期の衝撃から1日が経った。宮内庁は週刊誌報道の影響を否定するのに懸命なようだが、苦し紛れにしかみえない。八幡和郎さんも指摘しているように、「週刊女性」が昨年末に報じた小室氏の母親の金銭トラブルが、小室氏本人の学費にも絡んでいたため、ペンディングになるのは致し方がない。 公共性の塊に切り込んだホンネの週刊誌、傍観しただけのタテマエの新聞 今回の事態で目を引いたのは、国民の一定数が小室氏の母親のトラブルを知っているのに、宮内庁記者クラブに加盟する新聞やテレビなどの関連報道がゼロに等しかったにも関わらず、結婚延期へと辿った一連の経緯だ。 なるほど、新聞の立場からすれば、タテマエ上は公益性が乏しいであろうプライベートな事情を報じるのは難しいだろう。しかし新聞協会が軽減税率適用の理由として自認する「公共性の役割」として、「民主主義を支える基盤」や「国民生活の基盤」を言うなら、
小保方晴子氏はエンジニアのリトマス試験紙 — 宮寺 達也 – アゴラ
あの小保方晴子氏が、婦人公論（中央公論新社）で「小保方晴子日記 『あの日』からの記録」という連載をスタートしたようだ（参照： スポニチ ）。 私は小保方氏が本気でSTAP細胞の再現を信じて努力するとは全く考えていなかったので、まあ予想内の行動だ。これからも彼女は「STAP細胞はありまぁす」と言いながらも、科学界には背を向け続け、信者向けの小ネタを振りまき続けるのだろう。 短いながらも科学界に身を置いた人間として、彼女の行動は非常に唾棄・軽蔑すべきものであるが、どう生きるかは彼女の自由だ。信者向けのエッセイなり本を書くなり、暴露本を書くなり、芸能界デビューするなり、好きにすればいい。 ただ、私はこのニュースを調べる中で面白いことに気がついた。それは2017年になっても「実はSTAP細胞は存在している」と考えている人がかなり存在していることだ。 未だに根強いSTAP信仰 「STAP 成功」でG
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
ナチスからの輸入なのに護憲左翼がスルーする税制
どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと
独大学でイスラム用礼拝室の閉鎖
ドイツ与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）内では「国内のイスラム教寺院（モスク）内では説教者はドイツ語で話すべきだ」という声が高まってきている。“モスク内のドイツ語義務化”だ。 ▲イスラム系学生の祈祷禁止を描いた独週刊誌「シュピーゲル」大学生版の表紙 それに対し、ドイツ最大の少数民族トルコ系グループ代表のGokay Sofuoglu議長は日刊紙「Neue Osnabrucker Zeitung」の中で、「モスク内での説教はドイツ語で行うべきという主張は宗教活動への干渉だ。カトリック教会ではラテン語が使用されているではないか。ドイツ基本法では宗教の自由が保証されている。特定の宗教に対して言語を強制することは明らかにそれに違反する」と主張し、ＣＤＵの提案を人気取り政策と一蹴している。 イスラム教のモスク一般に対し、国民の疑惑の目が注がれ出した。特に、イスラム派過激派テログループによる「パリ同時
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