「子どもの貧困」は一人親家庭の経済問題と言える。離婚自体が珍しくなくなっている中で、日本の一人親貧困率が主要国ワースト1に陥っている背景には、世界的にも特異な賃金体系の存在がある。 パートの壁 「OL時代のキャリアに自信があり、子が親離れしたら正社員として再就職し、子どもも大学に行かせたい」と話すのは、東京都狛江市に住む38歳の太田真弓さん(仮名)。中にはこのような前向きなシングルマザーもいるが、働く母親の多くはパートから抜け出せず低賃金の固定化に苦しんでいる。 首都圏に住む40代の若狭綾香さん(仮名)は離婚後、自ら働かざるを得なくなって、家計の収入減にがくぜんとした。前夫の年収は多い時で600万円あったのに対し、パートで福祉関係の仕事をする現在の年収はおよそ250万円(児童手当や児童扶養手当などの社会手当を含む)。 大卒男子の正社員よりも「よほど仕事をしている」との自負があり、職場でも賃