自民党総裁選で話題に上る「核融合」発電 言われて久しい「実現まで30年」：東京新聞 TOKYO Web自民党総裁選ではエネルギー政策を巡り、「核融合」が話題にのぼってきました。立候補を表明した岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相は、温室効果ガスの排出を抑えるための発電手段として、核融合の技術開発を進めるとしています。次世代の核エネルギーとして30年以上前から国際研究計画が進んでいますが、実用化のめどは立っていません。（永井理）
テスラ、世界最大の蓄電施設を着工 増強すればシスコ全世帯に6時間供給可能 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米テスラと米電力・ガス大手PG&Eは、カリフォルニア州モスランディングで大規模な蓄電施設を着工した。完成すれば世界最大の蓄電設備となる見通しで、来年の稼働開始をめざしている。 施設には、テスラのリチウムイオン蓄電システム「Megapack（メガパック）」を256基設置。そこから、最大730メガワット時の電力量を最大182.5メガワットの出力で最大4時間、送電網に送ることができる。 テスラによると、両社にはこの施設の蓄電能力を最大1.2ギガワット時まで拡充する選択肢もあるという。これはサンフランシスコの全世帯に6時間電力を供給できる規模だ。 設計・建設・保守管理はテスラとPG&Eが共同で行い、所有権はPG&Eがもつことになっている。 モスランディングの施設のような大規模な蓄電施設は世界各地で計画されており、炭化水素ベースの発電システムから、ユーティリティスケール（産業規模）の蓄電設備に支えら
世界最大の実験装置が稼働へ 日本は「核融合大国」になれるか
無事に運転にこぎ着ければ、世界最大の核融合実験装置の稼働に成功したことになる。核融合実験炉では、フランス南部で稼働の準備が進む日米、EU、中ロなど世界7カ国・地域が参画する国際熱核融合実験炉（ITER）がある。だが、運転開始はJTｰ60SAより遅い25年の予定。今、世界の核融合炉の関係者が最も注目するのがJT-60SAなのだ。 核融合炉の仕組みをおさらいしよう。炉のなかに燃料となる重水素と三重水素（トリチウム）を閉じ込めるとヘリウムと中性子に変わるが、その過程で核融合反応が生じ膨大なエネルギーを生み出す。太陽内部で起きているのと同じ現象だ。共通点は、原子の中心にある原子核がぶつかり合っている点。核融合炉が「地上の太陽」といわれるゆえんだ。 続きを読む 石油8トン分＝1gの水素 石油8トン分＝1gの水素 池田所長は大量のエネルギーを生み出せる理由について「原子核同士が反応する核融合反応では（
坂本龍一さんの「たかが電気」演説は電力自由化演説。では反原発運動の目的は何だったのか｜加藤文宏
坂本龍一氏の「たかが電気」演説は電力自由化演説だった。反原発運動は電力自由化運動だった。 電力自由化で何者がどのようなメリットを得たのか。その結果いまどうなっているのか。 著者：Ｋ（カトウ）ヒロ （Ｋ＋Ｈ：プロジェクト） 「たかが電気」演説の内容を理解している人は少ない2022年5月13日22時26分、横浜市北部と隣接する川崎市の一部で6万7000戸が停電し翌5時30分頃ようやく復旧した。聞き取りやネット上の声を集めると電車が止まり、マンションのオートロックが作動しなくなり、交差点で信号が消え、真っ暗闇になった自宅階段を滑り落ちた人がいて、動物病院で緊急手術中だった犬は通電している医院に送られるなど様々な混乱が発生していたのがわかる。 この停電の原因は地中に埋設してあった電線を重機が破壊したためだが、政府が節電を呼びかけるほど電力事情が逼迫するなか、この夏は停電によって人命に関わる事故が発
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5％以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5％以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。 4月に小売全面自由化を実施して初めての夏を迎えた。これまで夏と冬の電力需給の見通しは電力会社10社の報告をもとに国の委員会がとりまとめてきたが、今年度からは国全体の電力需給の調整役を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）が電力会社以外の計画を含めて一元的に集約して予測する。 広域機関が6月29日に経済産業大臣に提出した2016年度の供給計画によると、今年度の電力需給状況は年間を通して安定した状態が続く。夏と冬の需要が増える時期でも、需要に対する供給力の余力を表す「予備率」は国全体で10％を超える見通しだ（図1）。地域
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
次世代技術「核融合」、欧米と日本でこんなに違う扱い - 日本経済新聞
海面上昇に対する「水上都市」という可能性