Twitterが大きな変革を迎えている中で、誰かがホストしている「インスタンス」に参加したり、無料のオープンソースソフトウェアを自分の管理するサーバーで動かして自分自身のインスタンスを作ったりして、Mastodonのようなソーシャルメディアの代替サービスに乗り換える人が増えています。Mastodonのインスタンスをホストすることに付きまとう法的リスクについて、電子フロンティア財団がまとめています。 User Generated Content and the Fediverse: A Legal Primer | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2022/12/user-generated-content-and-fediverse-legal-primer インスタンスを通じてユーザーの一部が著作権

昨年から今年にかけて「キュレーションメディア」あるいは「まとめサイト」が抱える問題点が大きくクローズアップされた。なかでも、他のメディアの記事や写真を盗用する「著作権侵害」に対しては、コンテンツの作り手から厳しい批判が寄せられた。 そんななか、ジャーナリストの津田大介さんは12月中旬、日本の著作権法にも課題があるという観点から、次のようなツイートをした。 「キュレーションメディア全般に火の手が上がったことで今後まともにコンテンツ作りしてるところの手間暇が増えて（ちょっと著作権的にグレーな使い方した場合でも文句来て潰される）リスクばかり大きくなると誰も幸せにならない感じなので、とっとと著作権法に日本版フェアユース入れるしかないと思う」 フェアユースとは、「公正な利用」であれば、著作権者の許諾がなくても著作物を利用できる制度である。もともとはアメリカの著作権法で定められたルールだ。なぜ、日本に

先日から大きな話題になっていたJASRAC対音楽教室裁判の最高裁判決が本日出ました（参照記事）。 最高裁における争点は、音楽教室における生徒の演奏に著作権者の演奏権が効いてくるかということでした。今までの流れを簡単にまとめると、地裁判決は音楽教室における先生の演奏も生徒の演奏も著作権法上の演奏に当たり演奏権が効いてくる、知財高裁判決は音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるが、生徒の演奏は当たらない、そして、最高裁判決は知財高裁の結論を踏襲し、生徒の演奏は当たらないと判断しました。判断の具体的ロジックについては、判決文の公開後に追記します。 最高裁では生徒の演奏分についてしか議論していなかったので、知財高裁判決における音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるという結論が最高裁でひっくり返るという話は元より想定し難い話でした。 音楽教室において先生が演奏しないというこ

音楽を許可なく配信するアプリの運営などを罰則の対象とする改正著作権法が1日から施行されます。業界団体は特設サイトを新たに立ち上げ「違法なアプリの使用は未来の音楽文化を壊す」として正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会はこれに合わせて30日、特設サイトを新たに立ち上げ、どのような行為が違法になるかをイラストを使って解説するとともに「違法な音楽アプリの使用は未来の音楽文化を壊す」と訴えて、正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会によりますと違法なアプリの利用者は推計で246万人に上り、このうち10代と20代が8割近くを占めるということです。 高杉健二常務理事は「違法アプリの利用が増えることで制作者側にお金が入らず、新しい音楽の創造ができなくなるおそれがあり、強い危機感を持っている。そうなると違法アプリの利用者にとってもマイナスになるので、法改正をき

ツイッターで写真がリツイートされた際に、ツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、著作者の名前が表示されなくなったことについて、最高裁判所は著作者が持っている権利が侵害されたとする判断を示しました。 男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。 そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレス

１．はじめに　コロナ禍の影響から、DJのライブ配信イベントが多く行われており、その影響からか私が以前に書いたコラム「DJプレイを適法にする著作権の権利制限規定」が読まれているようです。 皆さんに読んでいただいていることは嬉しいのですが、このコラムを引用しながら誤った内容の記載を行う記事やTweetが散見されます。 また、コラムを読んだ方から、個人でDJのライブ配信をして良いのか？という相談が私に多数寄せられています。 そこで、DJのライブ配信が著作権法との関係で許されるのか、ライブ配信に絞って、できる限り簡潔（それでも長くなってしまいましたが・・）に整理してみたいと思います。 末尾には、私によく来る質問についての回答も記載しておきます。 ２．DJ配信の著作権法上の問題点は何か （１）処理が必要になる二つの権利 DJのライブ配信においては、通常、自分以外の第三者が権利を有する楽曲を使用するこ

大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

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デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり[注 2]、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である[3]。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止（英語版）された[3][9]。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続（英語版） (notice and takedown)[注 3]が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文

（3月2日追記） 既にご存知だと思いますが、文化庁による静止画ダウンロード違法化法案は昨日（2019年３月１日（金））に、自民党総務会から差し戻しされ、政調における再審査が決定しました。 現状に即した効率的な陳情を行えるように新たに記事を作成しましたのでこちらをご覧ください。 ayanami.hatenadiary.jp （2月15日追記：陳情書案について、新たに短いものを３パターン作成致しました。2/14に掲載した陳情書手本についても独立したエントリを作成致しました。以下にリンクを掲載しますのでご活用願います。また、しばらくの間、数日おきに何度も拡散していただければと思います。） 文化庁が国会に提出予定の静止画ダウンロード違法化案が市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えられるので、政治家の先生方への陳情を呼び掛けます。 有効で適切な陳情を行うための手本として、以下に政治家の先生方への陳情

「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？　“違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく

政府が打ち出した「海賊版サイト」の緊急対策が波紋を広げている。「通信の秘密」の侵害にあたるとして、これまで児童ポルノ対策にのみ認められてきた「ブロッキング」を海賊版サイトにも適用できるとの解釈を打ち出し、通信事業者に自主的な対応を求めるという。「著作権侵害の被害は甚大で対策は急務」という声がある一方で、「通信の秘密の侵害」「事実上の検閲ではないか」との批判も高まっている。（編集委員　若江雅子） 対策の要旨 ▼ブロッキングは「通信の秘密」の侵害だが、特に悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、ブロッキングしても違法にならないと解釈 ▼法制度が整備されるまでの臨時的な措置として、民間事業者が自主的に、「漫画村」など３サイト、及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考える ▼新たに類似サイトが現れた時にブロッキングを実施するため、知財本部の下に、事業者

「ブログの文章や画像をパクったサイトを作られた！ しかもググったら私のブログより上に出てくる！」といった話を見聞きするようになった。 細々とブログを運営している私には対岸の火事と思っていたのだが、先日、私のブログもパクリ被害を受けた。そこで泣き寝入りせず、逃げ得させない方針で対抗し、ある程度、成功を収めたので、個人情報などはぼかしつつ、その経験を共有したい。 ———————————————————————————————————— 私がパクリに気付いたのは、外出先で自分の記事を確認しようと、最新の記事タイトルで検索した時のこと。検索一覧で、自分のブログのすぐ下に、見慣れない名前のサイトが現れたのだ。「たまたま同じタイトルの記事を書いた人がいるのかな？」と確認すると、文章も画像も私のブログとまったく同じ。 「パクられてる・・・」 血の気が引いた。パクリサイトを詳しく見ると、なぜか記事の筆者と

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動画共有サービス「YouTube」で日本の公式ミュージックビデオ（MV）の多くが海外で視聴できない事情がネットで注目を集めている。国内音楽レーベルが販売戦略のために視聴制限を設けているという見方もあるが、背景にはYouTube側が自社の利益のために日本のMVを“お断り”している問題がある。以下、詳しく見ていく。 YouTubeで米ロサンゼルスから視聴した場合のくるり「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMV 英語字幕を付けたMVなのに海外で見られない 注目されたきっかけは、ロックバンド・くるりの岸田繁さん（@Kishida_Qrl）のツイートだった。YouTubeのくるり公式チャンネルにアップしていた楽曲「琥珀色の街、上海蟹の朝」のMVを、2月13日にTwitterで岸田さんが告知したところ、アメリカ在住者から「ビクターエンタテインメントから国の制限がかかっている（ので見られない）」と報告が入った。

エレクトロニック・ミュージックの先駆者であるクラフトワークが、許可なくバンドの曲をサンプリング使用したドイツ人ラッパーに対する訴訟で敗訴している。 モーゼス・ペラムは、クラフトワークの1977年発表の楽曲“Metal On Metal”から2秒のドラム音をサンプリング使用した“Nur Mir”を1997年に制作し、ラッパーのサブリナ・セトラーに提供している。 クラフトワークのオリジナル・メンバーであるラルフ・ヒュッターは、“Only Me”と訳されたこの楽曲を巡り、モーゼス・ペラムを訴えている。ドイツの裁判所は2012年、“Nur Mir”を廃盤にする命令を下しており、繰り返しサンプリング使用することは著作権の侵害にあたるとするラルフ・ヒュッターの訴えを認めていた。 Sabrina Setlur – Nur Mir 投稿者 Stella78 これに対しモーゼス・ペラムは控訴しており、今回、

目次 じつに合理的な作曲手法 ヒップホップのビジネス化 欲ばりすぎたビズ・マーキー 表面化した著作権問題とお金 大物シンガーと無名ギャングスタ・ラッパーの例 サンプリング手法の衰退 サンプリング手法の再評価 名曲は永遠に語り継がれる 参考曲 じつに合理的な作曲手法 サンプリングとは、おもにファンクやジャズなどの音源から「声」や「音」などを抜粋することをいいます。ヒップホップの世界で使われている「作曲」という言葉は、まるっきり「無」から何かを創造するという意味ではありません。 『すでに存在している名曲から、もっとも気持ちのいい部分を切り取って、ドラム・マシーンを叩いてできたビートの上にのせる行為』を「作曲」と呼んでいるのです。 著作権の問題さえなければ、これほど合理的な作曲はありません。1970年代にヒップホップが誕生してから、しばらくの間、この手法はポピュラーなものでした。 なにしろ、名曲

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告