＜ざっくり言うと＞ ネット上では「共産党は欧米では違法組織である」「日本もそれに倣い共産党を違法化すべきだ」と主張する者がいるが、デマである。Ｇ７各国に共産党は存在し、フランス共産党は国会に約30議席持っている。スペイン共産党、ポルトガル共産党なども国会に議席を持っている。アメリカ共産党などが非合法化されたことはあったが、それは1930年代～1950年代であり、チャップリンが共産主義者扱いで国外追放されたような時代であり、言論の自由の保証が不十分だった時代の遺物にすぎない。 ネット上ではこんなデマ、もしくはそれに準ずるデマが存在しているようです。 「先進国で共産党が違法でないのは日本だけ」 恥ずかしながら、私はこのデマの存在を今まで知らなかったのですが、こんなこと言ってるやつがいるんですね。 先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで欧米では消えつつあります。というより米国や英国、ドイツ、

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岸田文雄首相のウクライナへの電撃訪問は、最小限の人数のみの移動となった。安全確保が理由とはいえ、「ダミー」の日程まで用意して情報を管理する異例ずくめの極秘行動となった。 首相官邸は22日朝、インドから帰国予定としていた首相の同日朝から夕方にかけての、日本での日程をすべて取り消した。この時点で首相はウクライナ領内にいた。 取り消された日程は20日夜に発表されていたが、「物価・賃金・生活総合対策本部」や「こども政策の強化に関する関係府省会議」など各種会議でのあいさつ、繰り下げ閣議への出席なども記載されたダミーだった。結局、首相不在のため松野博一官房長官が代理出席するなどしたが、ウクライナ訪問を隠すため、通常日程を装っていたことが浮かぶ。 首相は19日深夜、羽田空港を航空自衛隊が運航する政府専用機で出発し、インドを訪問した。報道各社の記者団も同行した。事前の説明はまったくなかったが、各社は首相は

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後1時13分、竹内幹撮影 総務省が7日に公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書には、第2次安倍政権下で行われた首相官邸と総務省の間の詳細なやりとりが記された。特に際立ったのは当時の安倍晋三首相のテレビ番組に対する不信感だった。安倍氏の強い意向で、総務省が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向に進んだ過程が浮き彫りになった。 文書では当時の山田真貴子首相秘書官が、総務省の安藤友裕情報流通行政局長に電話で説明した首相官邸での会議の様子が記されている。会議は2015年3月5日夕に開かれ、安倍氏のほか、礒崎氏、山田氏、今井尚哉首相秘書官らが出席した。 礒崎氏はこの際、放送法が定める「政治的公平」を巡り、公平性を欠く「極端な事例」など…

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「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木

「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」 2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者（42）の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過ぎのことだった。 その約30分前の午前11時31分、約3キロ離れた近鉄大和西大寺駅前で2度の銃声が響いた。2日後に投開票される参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相の背後から、山上容疑者は手製の銃を発砲してその場で現行犯逮捕されていた。 刑事事件の容疑者には、逮捕後ただちに弁解の機会が与えられる。奈良西署に連行された山上容疑者は、取り調べを担当した同署巡査部長に容疑を認めたうえで「ただ……」と続けた。 「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」 弁解録取書が作成されたのは、銃

日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認

不妊治療の健康保険適応などを検討している菅内閣。しかし、わが国の少子化対策は失敗を続けてきた。コロナ禍でさらなる出生数の減少が見込まれるいま、私たちが認識すべき日本特有の少子化事情とは 結婚、出生の状況をみるために、厚労省が出す人口動態速報をみてみよう（表1）。これは、全国で出された婚姻、離婚、死亡、出生届を月ごとに集計したものである。 まず、婚姻数が大幅に減少していることがわかる。1―7月の累計で、2019年は36万473組あったものが、2020年1―7月の累計で30万7,608組と、約14％減少している。昨年は5月1日に届け出を出す令和婚が多かったことを割り引いても減少幅は大きい。 出生数は新型コロナ流行前の昨年の懐妊の結果のため、減少数はそれほど大きくはない。ただ、結婚後1年ごろの出産が多いこと、結婚している人もコロナ禍による感染不安、病院の受け入れ不安で産み控える人が多いこと、そし

東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 会見を行った小田原のどか（会見司会・アーティスト）、FUNI（ラッパー／詩⼈）、飯山由貴（アーティスト）、外村⼤（東京⼤学教員） 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（〜11月30日）。この展示の附帯事業と

安倍元総理大臣に対する追悼演説が衆議院本会議で行われ、立憲民主党の野田元総理大臣が故人をしのびました。 以下、その全文です。 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。 人々の暮らしや命がかかっています。 マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであっ

7月末からおよそ2カ月間、私は腹部大動脈瘤（りゅう）感染除去・バイパス手術のため東京慈恵会医科大学付属病院に入院し、20時間に及ばんとする手術と10日間にわたる集中治療室での治療を含め文字通り「死線をさまよって」いた。幸い友人で血管外科の世界的名医、大木隆生教授が私の主治医で、全力で向き合ってくれたおかげで手術は成功し回復の途上にある。 この間、内外情勢に大きな変化があった。特に、7月8日の安倍晋三元首相襲撃事件から今日に至る日本の政治状況には深刻な懸念を持たざるを得ない。冷戦後の自民党政治も終焉（しゅうえん）に入りつつあると見るべきなのかもしれない。 「信なくば立たず」 要するに「信なくば立たず」である。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題でも岸田文雄首相や自民党指導部の言は国民を納得させるには程遠い。大方の国民には、やはり自民党と旧統一教会の関係は深く、特に岸信介元首相から安倍

LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ　想田和弘と語る（後編） 「自衛隊は戦力ではない」は世界に通用しない 石川智也　朝日新聞記者 マハトマ・ガンジーが唱え、政治学者ジーン・シャープが理論化、体系化した「非暴力抵抗」の可能性を訴える想田和弘さんは、ウクライナ問題でも、武力による応戦という手段に疑問を投げかけている。 これに対しては様々な批判を受けてきたというが、そもそも日本国憲法の第9条こそが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を謳う究極の非戦条文だったはずだ。 しかし、その9条を日本は守ってなどいない、と想田さんは言う。前編に引き続き、非暴力と非武装、そして改憲問題にまで広げて話を聞いた。 自衛隊合憲論者は解釈改憲派だ 石川）　非暴力の考えを突き詰めれば、国家としても軍備を持たない、非武装が理想だという考えになります。あらゆる国がそれを目指せば、結果として地球上から国家間の

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件からまもなく3週間が経とうとしている。山上徹也容疑者への取り調べが進むなか、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）への注目が集まっている。 「山上容疑者は、母親が統一教会に多額な献金を行い破産したことで、教団に恨みを抱くようになったといいます。そして、安倍元首相が統一教会の関連団体に贈ったビデオメッセージを見て安倍元首相と統一教会に深いつながりがあると思い、犯行に及んだとのことです」（全国紙記者） 統一教会への世間の関心が高まるのと同時に、政治との繋がりも徐々に明らかになってきた。 「24日放送の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）は、自民党の細田博之衆議院議長（78）は’19年10月、統一教会の友好団体が名古屋市で主催した会合に出席し挨拶をしていた映像を放送。この会合には教団の創始者・文鮮明氏の妻で現在は総裁を務める韓鶴子氏も出席していたそうです。