【ワシントン=芦塚智子】パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃により米国の支援団体の隊員7人が死亡したのを受け、バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は4日、電話で協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は民間人などを保護するための具体策を要求した。支援継続はこの対策次第との姿勢を強調した。バイデン氏は、支援団体職員への攻撃やガザの人道状況は「容認できない」と批判した。イスラエル

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは2日、初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を米国で発売した。2007年発売のスマートフォン「iPhone」以来の大型の新製品で、店舗には大勢の人が集まった。日本経済新聞の記者も1台購入し、使い勝手を試した。3499ドル（約52万円）からという高額で、消費者の反応が注目される。「ビジョンプロへようこそ！」

未婚率が上昇し、2050年には30万人を超す人が生涯結婚しないまま亡くなる見通しだ。ほぼ5人に1人が「ひとり死」を迎えることになる。後顧の憂いをなくそうと、血縁によらない埋葬や、第三者に遺品処理を委ねるケースが増える。誰しも同じ状況に置かれる可能性はあり、社会が向き合う必要がある。樹齢千年に及ぶオリーブの大木。それを囲むように墓地が区分されている。京阪奈墓地公園（大阪府枚方市）の「ハピネスパー

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

【この記事のポイント】・バスの運転手が不足し、都市部でも減便が広がる・残業規制が適用される2024年問題が大きく影響・大阪や福岡では自動運転導入に向けた実験も進む全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行する

「経済的に心配しなくていい『お財布のいらない出産』をめざしたい」（2023年2月6日、国会内での議連会合で）自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長は少子化対策の一例として出産費を巡る支援が重要だと訴えた。「便乗値上げのような事態も起こっていると聞く。費用を『見える化』し安心して出産できる体制をつくっていく」と述べた。出産育児一時金は出産した人に公的医療保険から出す。

昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら

「サビまで待てない」と、イントロ（歌い出しまでの時間）が短くなっていた日本のポップソング。「倍速ニッポン」の前回連載では、YOASOBI、米津玄師などを例に時間効率を重視するタイムパフォーマンス（タイパ）志向のユーザーが支えるヒット曲の変化をとらえた。では、洋楽はどうか。読者や先輩社員の声を聞きながら、1995年生まれの記者がスマートフォンの音楽アプリで秒数表示に目をこらし、往年の人気アーティ

米ツイッターの経営が視界不良だ。13日に開いた臨時株主総会で、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。同日には米議会上院が、同社のセキュリティー問題を内部告発した元幹部を証人に招き、外国勢力によるスパイ行為などのリスクを問いただした。買収撤回を表明しているマスク氏との法廷闘争に影響する可能性がある。「非常に大きな影響力を持つ会社で

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

クレジットカードを届ける簡易書留郵便の不在票をマンションの集合ポストから盗み、住人になりすまして郵便局でカードを不正に受け取る事件が東京都内を中心に増えている。警視庁による犯行グループへの捜査では、偽造した運転免許証や保険証を使って郵便局の窓口職員を欺く巧妙な手口も判明した。同庁は「被害に気づきにくい犯罪」として警戒している。「え、受け取り済み？」。東京都世田谷区のマンションに住む30代女性は

米グーグルのほか、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資するのが、次世代原発の1つの形態である核融合炉開発だ。従来型の原発に比べて安全性は非常に高く、廃棄物も出ないが、日本ではこの技術を手掛けるベンチャー企業の境遇は厳しい。欧米と違って投資家の動きが鈍いからだ。ドーナツ形の真空容器の中に、セ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質である

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

女帝に取り立てられ、皇位さえうかがった奈良時代の僧侶、道鏡（？～772年）。長く悪名が根付いていたが、出身地・大阪府八尾市の有志団体により、木彫の坐像（ざぞう）が作られた。ゆかりの西大寺（奈良市）に奉納される。新たな像は歴史的評価塗り替えのきっかけになるか。有志が像を奉納くっきりとした目鼻立ちと、屈強そうな体つき。「道鏡禅師坐像」は像高84センチと等身大だ。威儀を示す如意（にょい）という棒を

スマホを使い続けるうち、気づいたら首や肩がガチガチに緊張していた……という人は多いはず。こりを招くだけでなく、首が太く埋もれて二重あごの原因にもなる「スマホ首」。簡単な首ストレッチで体を整えよう。

デスクワークが長く、肩がガチガチ。まるで肩甲骨がぴたっと背中にくっついている気がする……。そんな人は、医師が考えた「肩甲骨はがし」を試してみて。肩甲骨が動きやすくなって、たちまち肩こりが軽くなり、猫背も解消します。肩がずーんと重く感じられる肩こり。肩甲骨が背中に張りついているような感覚がある人も多いだろう。整形外科医で、東京医科大学整形外科学分野講師の遠藤健司さんは、「肩甲骨は本来、肋骨の上を

■京都市には、日本文化の国際的な共同研究の場である国際日本文化研究センター（日文研）がある。4月に同センター所長に就いた風俗史家の井上章一氏（65）は日本文化研究を活性化させるには、外の視点を積極的に受け入れることが必要だと説く。イタリアルネサンスの研究者の約5割がアメリカ人、3割がドイツ人、イタリア人は1割未満。イタリアルネサンスは国際研究の土俵にたつ。一方、同時代の室町の東山文化の99%

新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府の分科会は7日、病床の逼迫度合いや療養者数など6項目の指標を示した。指標によっては最も危険度の高い水準となっている県もあり、分科会は改めて警戒を呼び掛けた。感染拡大への懸念が高まる一方、重症者や死者が少ないなど第1波とは異なる状況もあり、地域ごとの課題と必要な対策を的確に見極めることが重要になる。分科会が示した指標は▽病床の逼迫度▽人口10万人当