最先端のAI技術がPRされた展示会「AI・人工知能EXPO」＝東京都江東区の東京ビッグサイトで2023年5月12日午後4時13分、鈴木理之撮影 AI（人工知能）は、人の考えや行動を丸裸にできるかもしれない。 東京ビッグサイト（東京都）で今年5月にあった展示会「AI・人工知能EXPO」。AIの活用に取り組む企業が集まり、最先端の技術をアピールしていた。 「神への挑戦－人知の向かう先は」好評連載中！ 第1部「AIは人間を超えるか」 ①パンデミックを起こすウイルスを生成せよ ②異常行動するAI　「脱獄」させる悪意 ③考えや行動が丸裸に　知らぬ間に動かされる人間 ④囲碁や将棋で圧倒も　AIにノーベル賞は取れるか ⑤表情や神経を持つAI　感情を理解するには ⑥身体を得たAIロボットは「自律」できるか ⑦AIは人を支配しうるのか　暴走を止めるには ※まとめて読みたい方はこちら 関心が集まった分野の一つ

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

参院選については前回の記事で言及を終える予定だったんですが、どうしてもモヤモヤして仕方ないので。 自民党の赤松健の以下のツイートが、インターネット上で賛否両論を巻き起こしています。 作家が政治に関わることを嫌うファンは多いのに一本木先生が応援に来てくれたのは、状況がかつてないほど緊迫しているから。外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。漫画家生命を賭けて表現の自由を守り抜く覚悟です。 https://t.co/wOdp4CN3yy— 赤松 健 ⋈ 参議院議員(全国比例)候補者 (@KenAkamatsu) 2022年6月27日 b.hatena.ne.jp ２０年前にも「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行として

大阪 北区の繁華街のビルに入るクリニックから出火し24人が死亡した火災で、警察は殺人と放火の疑いで捜査している男について、住所・職業不詳の谷本盛雄容疑者と明らかにしました。火災で負傷した谷本容疑者は病院に搬送されていて、重篤な状態だということです。 今月17日、大阪 北区 曽根崎新地の8階建てビルの4階にある心療内科のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」で起きた火災では24人が死亡しました。 警察によりますと、クリニックに入ってきた男が紙袋を持ち込み、袋から漏れ出した液体が燃え上がるのが目撃されていましたが、こうした一連の状況がクリニックの中に設置された防犯カメラに写っていたということです。 警察は19日未明、この男について住所・職業不詳の谷本盛雄容疑者（61）と明らかにしました。 クリニックに入ったあと両手に持った大きな紙袋2つを床に置き、しゃがみ込んで手を動かした際に

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政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 本当に逮捕されているのか？　私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。 さて、問題は芸能人の逮捕だ。逮捕者リストがあるのではないか、政権がピンチになると誰かがゴーサインを出すのだと指摘する著名人もいる。この手の話は、確たる証拠（リストの現物ないし、複

ノンフィクション『全裸監督 村西とおる伝』（太田出版／著・本橋信宏）を映像化した作品で、俳優の山田孝之が、AV業界に革命を起こした伝説の風雲児であり、“AVの帝王”と呼ばれた男、村西とおるを熱演するオリジナルドラマです。 今、この作品がとにかく面白いと各所で絶賛されています。芸能人の間でも評判がよく、氣志團の綾小路翔はツイッターで ＜「全裸監督」最高過ぎた。どこがって聞かれたらもうキリがないけれど、人生初の経験で言うと、絡みのシーンであんなにボロボロ泣けるとは。心から感動＞ と興奮気味にツイートしています。タレントのベッキーも ＜私も『全裸監督』昨日1日で一気み。＞ と、そのハマり具合を報告。そして芸能界で今一番『全裸監督』にハマっていると噂のは有吉弘行は、ツイッターに ＜今日も全裸監督を薦めてしまった。。。家族持ちの人達には当然、大人の時間にね、と添えながら。。。＞ と投稿。有吉は自身の

©Netflix 山田孝之主演で80年代を舞台にアダルト業界の裏側がNetflixにて配信された。キャストがあまりにも豪華で、広告に頼らないNetflixだからこそ実現できるちょっと不思議な題材であった。誰もが知る輝かしい偉人の伝記ドラマではなく、前科7回に借金を50億抱えた男の謎を紐解く。 日本のアダルト業界の映像化ほど強烈な印象を与え、一度きくと忘れない衝撃とちょっとした興味を沸かせる題材は他にない。おそらく男性なら余計興味が湧くであろう。今回のドラマのモデルになった村西とおるは、別名”昭和最後のエロ事師”と呼ばれ、自身がビデオに出演し、自ら監督する二刀流。 僕は90年代後半に生まれたので、当然彼の存在はそれまで知らず、はじめてこのドラマで知った。主に80年後半に世間を沸かせた人物らしく、彼のおかげで脚光を浴びたAV女優黒木香さんは「脇毛を生やすスタイル」で世間を賑わせた。 そんな王道

マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺

気がつくと、町の書店がまた1つなくなっている。「ここもなくなったのか」。そんな独り言を、思わずポツリとつぶやいたことのある人は少なくないはずだ。 書店調査会社のアルメディアによれば、1990年代末に2万3000店ほど存在した全国の書店は、2018年時点で1万2000店ほどにまで減少しているという。ネット販売や活字離れもあって、書店は厳しい状況に置かれている。 そんな中、書店を活かすことで地域の活性化に取り組んでいる街がある。その1つが、青森県八戸市だ。同市の小林眞市長は、読書で多くの知識や教養を得たことから、「本のまち八戸」の推進を2013年の市長選で公約。 2016年12月には、離島を除けば全国で初となる自治体直営の書店「八戸ブックセンター」をオープンさせるなど、市民が良書と出合う場の創出、文化の薫り高いまちづくりなどを行っている。 「本のまち」さえ青息吐息 同市は、1874（明治7）年

正月早々、奇妙な広告がTwitterで流れてきた。 それがこちら。 www.sogo-seibu.jp 西武・そごうの広告で、女性差別について触れて今年は変わるだろうというような内容なのだが、TL上ではそのちぐはぐな内容に疑問を呈する人が多く見られた。 文章の前半は現在あるひどい女性差別について述べており、全くその通りである。 しかし、その後よくわからなくなる。 いきなり、そういった差別状況が今年は変わると断言し、期待していいのでしょうか、とくる。 どんだけ楽観的に考えても、それはかなり難しいだろう。 だってこの国のジェンダーギャップ指数何位だと思ってんの？確か今は110位だったよね。 しかも今の腐ったような政権下で、右傾化の状況は悪化しているわけで、議員がひどい差別発言をしても責任を取らず野放しが許されるような風潮になっている。 今の差別構造がどうにかなるなんてとてもじゃないが期待は出来

京大高等研究院の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞した。おめでたいことだ。 その前に、NHKはノーベル賞にちなんで特別サイトを開設（「ノーベル賞 まるわかり授業」）。 バーチャルユーチューバーのキズナアイが、「ノーベル賞 まるわかり授業」を行うということで、話題を呼んでいた（バーチャルYouTuberによるノーベル賞解説　NHKサイトが話題）。 ところがこのサイトは、その後、違う意味でネットで話題を呼んでいる。 太田啓子弁護士が、性的に強調された描写、女性の体をアイキャッチに使うことについて疑義を呈し、「NHKノーベル賞受賞サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」とツイートしたからだ。 これに反対するひとたちは、別にキズナアイは性的じゃない、女性からも支持を得ていると反論、太田弁護士に賛同する人は「乳袋（という表現があるのを初めて知った）」やへそが出ている時点で、やはり性的ではないか

Windows 10の「Ctrl＋Z」（同時押し操作）で起こる挙動に、一部のユーザーから悲鳴が上がっています。特定の条件下でこの操作をすると、編集したファイルが警告もなく、ごみ箱にも入らず“完全削除”されてしまうとのこと。この挙動についてはWindows 10がリリースされた直後にも話題になっていましたが、最近になりまたメディアに取り上げられるなど話題になっています。 【図解】編集ファイルが“完全削除”されるまでの流れ この現象は、以下の手順を踏んだ際に発生します。 1. ファイルをコピーする 2. コピーしたファイルを編集する 3. 編集したファイルを上書き保存して終了する 4. エクスプローラ上で「Ctrl＋Z」をする 5. 編集したファイルが消える 例えばテキストファイルをコピーし、コピーした方のテキストファイルで原稿を書いていた場合、Ctrl+Zを押すと、それまで書いていた原稿が完

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないことになります。言い換えれば

イアン・F・マーティン（著）　坂本麻里子（訳） 2017/11/25 本体 2,500円＋税 ISBN:978-4-907276-88-1 Amazon 日本では否定的なレヴューがタブーとなっているのはなぜか？ 松田聖子から渋谷系、ナンバーガールからAKB48まで 英国人ジャーナリストによる日本のロック／ポップスおよび文化批評 日本に住んで13年、イアン・マーティンが描いた、日本のオーヴァーグラウンド／アンダーグラウンドの大衆音楽史、アイドルにおけるセクシャル・ポリティクスと後期資本主義、音楽メディアや公共性、伝統の問題……。 「日本メディアの側が自分たちの国をなんとも不思議な四つの季節を持ち、使うのがややこしい食器の数々を備えた神秘の地として描写したがるのと同じくらい、西洋側メディアも喜んでそのお返しとして奇妙でカラフルで派手やか、突飛なものなら何でも強調した東洋風な日本報道をおこなって

マスメディアは人びとに強い効果を与えるのが強力効果論。 マスメディアが発する知識や意見は全ての人びとに直接的に作用するのではなく，コミュニケーションに対して積極的な一部の人間「オピニオン・リーダー」を介して，大多数の人「フォロワー」へと間接的に効果を与えるのが限定効果論。 メディアの効果というのは、人間の思考の変革は起こさない（犯罪行為に駆り立てない）が、思考の補強（犯罪手段の明確化）は起こすであろうと考えるのは限定効果論。

うなぎ養殖が盛んな鹿児島県志布志市が公開した、うなぎを少女に擬人化し男性が飼育するという「ふるさと納税」のPR動画「少女U」が差別的だとの批判が殺到し、公開から一週間足らずで削除された問題について、欧米メディアなどが「多発する日本の女性差別の例」として他の問題になった事例とともに続々と取り上げている。

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出