死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

痴漢の罰金額・量刑はどの程度になるのか 痴漢については、行為の態様によって適用される罪名が異なり、迷惑防止条例違反か強制わいせつ罪のどちらかとなります。強制わいせつ罪に該当する場合には、罰金になることはなく重い刑事罰を受ける可能性があります。 痴漢の再犯の場合について詳しく知りたい方は、『痴漢の再犯で執行猶予を獲得するには示談が必須？刑事弁護士の考察』記事もあわせてお読みください。 痴漢の刑罰について｜痴漢は迷惑防止条例か強制わいせつ罪に抵触する 痴漢行為は、主に各都道府県で定められている迷惑防止条例もしくは強制わいせつ罪（現不同意わいせつ罪）に抵触します。 例えば、東京都の迷惑防止条例に抵触すると、1か月以上6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。 （1

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

電話に出た男性は「僕は医師をやめるかもしれない。 もしくはやめないといけないかもしれない」と話し始めました。 「前任地の病院が僕を殺人罪で訴えたから」 電話の相手は、殺人容疑で書類送検されていた医師本人だったのです。 （松江放送局 記者 奥野葉月） 書類送検 ・刑事手続きの１つ。 ・警察が容疑者を逮捕せずに任意捜査を行う場合、あるいは逮捕した後に釈放した場合、その後検察庁に書類を送ることを指す。 ・警察は書類送検の際に、付帯意見をつけることができ、「起訴を求める」「起訴を求めない寛大な処分」など４段階に分かれている。 ・なお、書類は郵送などで送るのではなく、警察官が検察庁の担当窓口まで持って行く。 ・通常は、書類を持った警察官が午前10時くらいに警察署や警察本部を出発し、午前中には手続きを終えることが多い。 ・書類送検を受けて、検察が容疑者を調べたうえで、起訴するかどうかを判断する。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日にホテルで開催していた前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が秘書らの取調べを進めているという。違法な会計処理が行われたのではないかといった疑惑だ。今後の捜査は――。 何が問題に？　この前夜祭に要した費用は、参加した選挙区の支援者らから1人5000円ずつ集めた会費の総額よりも大きいと指摘されてきた。ホテルが値引きしたとの話もあったが、実際は後援会が差額分を補てんし、ホテルに支払っていた模様だ。 その金額は多い年で約250万円、5年間で総額800万円超に上るとみられており、ホテルが作成した明細書や領収証など、これを裏付ける物証も存在するという。 そうすると、法的には次の2点が問題となる。 (1) 差額の補てん分は選挙区内の有権者に対する寄附にあたると評価できるから、これを禁じている公職選挙法に違反（選挙に関して行われていれば最高刑は禁錮1年、そうでなくても罰

88歳の被告が車を運転して死亡事故を起こし、1審で無罪を言い渡されたにもかかわらず、2審で弁護士が主張を一変させて有罪を求めた異例の裁判で、東京高等裁判所は「家族から運転をやめるよう繰り返し注意されていて、運転をやめる義務があった」として、無罪を取り消し、禁錮3年の有罪判決を言い渡しました。 川端清勝被告（88）は、おととし1月、前橋市で自転車で登校途中の女子高校生2人を車ではねて、太田さくらさん（当時16）を死亡させ、もう1人にも大けがをさせたとして、過失運転致死傷の罪に問われました。 1審の前橋地方裁判所は「薬の副作用で血圧が下がったことが事故の原因の可能性が高く、予測できなかった」として、無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 2審の裁判では被告の弁護士が「被告は高齢で、人生の最期を迎えるにあたり、罪を償いたいと考えている」などとして、無罪を取り消して有罪とするよう求める、極めて異

佐藤倫子 @sato__michiko 🏳️‍🌈🏳️‍⚧️ally /弁護士/ #結婚の自由をすべての人に / 岩波ｼﾞｭﾆｱ新書「司法の現場で働きたい！」/ 弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ bengo4.com/c_1009/n_11517/ / ﾎﾟﾘﾀｽTV youtu.be/QYKERRjyf8w 佐藤倫子 @sato__michiko 5回も逮捕されたのに不起訴なんて司法ヒドイ、いうご意見があるのだけれど、被害者の代理人をしている立場(ただし私が被害者代理人だけするという趣旨ではない)からすると、そう言い切る気持ちになれない。 2019-01-31 12:22:16

なぜか、12月の死刑執行が多い。最近では、2013年、15年、17年にも12月に執行があった。 今年は、7月にオウム事件の死刑囚13人を2度に分けて執行しており、日産ゴーン事件で東京拘置所が欧米メディアに注目されていることもあり、執行はもうないのではないか、と思っていたが、違った。 くり返される執行後の抗議声明の意議は…　御用納を前日に控えた27日、1988年の強盗殺人事件で死刑が確定していた2人の刑が執行された。場所は大阪拘置所。東京拘置所には、彼らより早い時期に確定した死刑囚も収容されているのだが、なぜ大阪の2人が選ばれたのかは分からない。ゴーン事件の影響か…とも思うが、想像にすぎない。 これで、今年は15人の刑を執行したことになる。法務省が死刑執行を公表するようになった1998年以降、2008年に並んで最多の執行数になる。それでも、収容中の確定死刑囚は、なお109人に上る。 今回も、

松本智津夫らオウム真理教事件の確定死刑囚の死刑が執行された。 私は死刑制度自体に反対の立場ですが、なぜそう思っているのかについて簡単に書いておきたい。およそ日本の今の状況で、松本らの死刑執行のタイミングほど、死刑制度についての関心が高まることはないと考えるからです。 有罪であるという確証が持てない時に、多くの裁判官はどういう行動を取るのだろうか　司法制度では疑わしきは罰せず、という原則があるのは、ほとんどの人が知っていることだと思います。しかし現実に裁判官がそのように行動しているかというと、そういうわけでもないようです。先日twitterである弁護士が、下級審（簡裁だったかな）の判決書きで、若干の疑いがあるからちょっと罪を軽くしとくね、というような文面を書いてしまったため、控訴審でそれが棄却された、というものが流れてきました。これは判決書きに書いてしまったおバカな事例ですが、上級審であって

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痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も