2024年は、働き方をめぐり、制度改正が予定されている。労働契約を結んだり更新したりする際、従来あいまいだった労働条件を明示するルールが変わる。また、政府が進めてきた「働き方改革」はスケジュールが一段落する。年初に抑えておきたい制度変更をまとめた。 労働条件の明示ルールが変更 労働契約を結ぶ場合、企業は労働条件通知書などで労働条件を示す義務がある。24年4月から、求人募集や労働契約を結んだり更新したりする際、就業場所▽業務内容▽有期労働契約の更新――の明示ルールが変わる。 就業場所と業務内容については、正社員、パート・アルバイト、契約社員、定年後の再雇用など、すべての労働者が対象だ。 現状、求人募集や労働条件通知書には「雇い入れ直後」の内容を記載すればよく、その後の配置転換で変わる場合でも、記載するかどうかは企業の判断にゆだねられている。だが、労使間に認識のズレがあるとトラブルになりやすい

Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70

図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相

日本のダメなところってここだと思う 低レベルの仕事なら言われたことやってるだけで十分なわけ そこにエリートみたいな「言われていないことまでやって最大限のパフォーマンスを出す」 みたいな謎課題出してくるからマジで良くない 底辺の仕事ならマニュアル通りにやれば全員に不幸はないんだよ それが適材適所なわけ なんでそういう余計な仕事増やして全員で不幸になりたがるんだろう

日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね

学生時代と求職活動中に何度か遺跡発掘のアルバイトをしていました。 楽しくて貴重な経験ができる上に、どちらかといえばコミュニケーションが苦手で働くのがつらい人に向いているにも関わらず、世間にはあまり知られていないであろう遺跡発掘のアルバイトについて書いてみます。 遺跡発掘アルバイトって？　読んで字の如く遺跡を発掘するアルバイトです。正確には「埋蔵文化財作業員」などと呼ばれてます。ただ、一般的にイメージされる有名な古墳や城跡の発掘は大学や研究機関のプロが中心となって行うので、素人のアルバイトごときにはやらせてもらえません。我々の担当は縄文時代の小さな住居跡とか、ゴミ捨て場とか、そういう世間一般ではマイナーなやつです。地方自治体の教育委員会や文化財課が管理してる場合が多いです。 ちなみに日本では毎年7000件以上の遺跡が発掘されていますが、これは文化財保護法で「遺跡を発見したら調査して記録を残さ

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く　経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用

年を取っても働き続ける――日本はそんな社会に近づいています。一方で、産業構造の変化などから、企業でベテラン社員が築いてきたスキルと業務がかみ合わず、やる気を失っている現実もあります。こうした「働かない」中高年を「妖精さん」と名付けた若手社員の記事を掲載したところ、様々な反響を呼びました。この現象をどう考えたらいいのでしょうか。 存在消し再就職活動／何倍もの給与に疑問 朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声を紹介します。 ●自分が妖精さんです まさに自分が妖精さんなので何も言えないですが、会社では出来るだけ存在を消し、再就職のための活動をしています。そんな生活を5年近く続けていますが、会社に置いてもらえているだけ、恵まれていると思います。中には社内で若手のサポートをしている人もいますが、元々が特殊な職種であるため、専門性が高過ぎて、俗にいうところの潰しがきかないため、効率的ではない業務と

時間にしばられない働き方、場所にとらわれない働き方。今、「新しい働き方」が注目を集めています。パラレルキャリア・リモートワーク・子連れ出勤・フリーランスetc...Fledgeは、そんな「新しい働き方」の実例が見つかるインタビューメディアです。

育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位

Twitter上で、Uber Eatsの配達員と注文者の間のトラブルが話題になっている。運営元のUber Japanに配達トラブルがあった場合の対応について聞いた。 「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Ea

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浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 一本麻衣 ［インタビューライター］ Sep. 20, 2019, 05:00 PM テクノロジー 49,736 今やAmazon（アマゾン）は多くの人にとって欠かせない便利なサービス。だが、｢翌日配送｣など“便利すぎる”サービスの裏をどんな労働環境が支えているのか想像する人は少ない。 世界各国でその過酷な労働環境の問題だけでなく、サービスを展開する国での｢税逃れ｣なども批判の対象になっている。 アマゾンを批判する声が世界的に高まる中、日本ではなぜか誰も正面から批判しようとしない。15年越しで2回目潜入取材を行い、『潜入ルポamazon帝国』を著したジャーナリスト、横田増生さんに聞いた。 BI：横田さんがAmazonの倉庫に潜入取材をしたのは今回が2度目ですね。1回目は15年前に『潜入ルポ　アマ

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

タイトルは、漢字の変換ミスから思いついたダジャレですが、まったく笑えない現状です。 無給医に関する文科省の調査が発表されたので、それに寄せて当事者から所感を述べさせていただきます。 みんな大好き増田怪文書です。 簡単に自己紹介しますと、私は内科系の卒後10年程度の医師です。肩書き上は大学院生になります。 大学院の期間は4年間ですが、そのうちの一定期間を研修という名目で病棟や外来などの臨床業務を行って過ごし、残りの期間で研究を行って博士号の取得を目指します。 その臨床業務を行う期間が、いわゆる「無給医」となります。 いわゆる「無給医」とわざわざ書いたのには理由があり、実は厳密に言うと無給ではありません。 臨床業務を行う期間については、大学とは診療に従事する大学院生として雇用契約を結びます。 その契約には報酬に関する規定もありますが、残念なことに有名無実の契約で、実際の業務を行ってもその契約に

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本

このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理