Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

松本人志の女性差別がひどいと話題に 様々なタレントと絡んでいつも番組を面白くしている松本さんですが、過去に女性差別のような発言があったそうです。 その発言を受け、酷いという声が多く見られました。 実際に声を見てみましょう。

国会議員の乗った車が自転車に接触して相手を負傷させたが、その結末は…（naka stock.adobe.com.jpeg） 自民党の武井俊輔衆院議員（46）＝比例九州＝が乗っていた車が当て逃げ事故を起こした際、ドライブレコーダーに「行ってしまえ！」と発言した武井議員の声が録音されていたことを受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は14日、当サイトの取材に対し 「当て逃げ、もしくはひき逃げの教唆だった可能性があった」と指摘。その発言が不問にされて同容疑で立件されなかったことについて「上級国民への忖度か？」と疑問を呈した。 昨年6月8日午後6時半ごろ、当時、武井議員の政策秘書だった64歳の男性が、車検や自賠責保険が切れた武井氏名義の車を運転して東京・六本木の交差点を左折する際、自転車に乗っていた都内在住の男性（57）と衝突して軽傷を負わせながら立ち去った疑い。武井議員は後部座席

自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

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登録者数110万人を突破したYouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch』で、人気俳優やアイドル、スポーツ選手らの“秘密”を次々に暴露。芸能界を騒がせている東谷義和氏が昨年、「K-POPのスターに会わせてあげる」などと若い女性たちに声をかけ、多額の金銭を詐取する騒動を起こしていた。 【写真18枚】東谷氏と真剣佑、綾野剛らがお店で仲良く写る姿。真剣佑からの6000万円の借用書を持つ東谷氏の姿も 「被害に遭ったのは1人2人ではありません。全国で20人はくだらないのではないか。1人当たり数十万円から100万円を超える額のお金を取られていて、被害総額は数千万円規模だと見られています。昨年秋頃にはすでに『被害者の会』として、大勢の被害者が連絡を取り合っていました。東谷氏のターゲットになったのは主に20代30代の若い女性です」（全国紙社会部記者） 4月20日、東谷氏は女性セブンの取材を受けてYou

そもそも人類史上に女性差別が存在していたということは、それはなんらかの集団を保護する機能があったわけですよ それがどんな機能だったかを明らかにして一つ一つ代替手段を提示していく努力も必要になると思いますよ

これだけマンコの権利だけ特別扱いしてマンコから発せられるお気持ちすら「人権」と言い張るような輩が幅を利かせば、女は全員夫に三つ指ついて傅く方が寧ろ正しい、それどころかレイプは泣き寝入りで結構、という意見が反動として出て来ても何もおかしくない。そういう風に弁証法的に歴史は動く。

ヘイトスピーチを繰り返してきた桜井誠氏（49）が衆院選に立候補し、中国大使館前で「悪の巣窟、シナ大使館」などと大音量で演説した。しかし、大使館前では通常、静穏保持法などにより、拡声機で大音量を出すことや大規模集会の開催が規制されている。なぜ、今回はできたのか。 選挙戦最終日の10月30日午後5時ごろ、桜井氏は選挙カーの上でマイクを握って、こう声を張り上げた。 「これがシナ大使館、悪の巣窟。シナ中共（中国共産党）が武漢肺炎を日本中にばらまき、1万8千人の日本人が死んでしまった」 現場は、東京・六本木の中国大使館前だ。付近の道路の歩道には桜井氏の支持者ら約200人が集まり、多数の日章旗がはためいた。拍手や歓声、「桜井」コールもおきた。 桜井氏は東京15区に出馬し、党首を務める政治団体「日本第一党」から4人を比例東京ブロックに擁立。「消費税廃止」「所得税を0%に」などと積極財政への転換を主張し、

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

8月31日夜、女優の綾瀬はるかさんが新型コロナウイルスに感染し、入院中であることが報じられると、ネット上には次々に心配の声があがりました。 しかし、そのムードはすぐに一変。ニュースのコメント欄は、「芸能人ならすぐに入院できるんですね」「公平・不公平というものを考えさせられる」「上級国民だから」などの批判的なコメントで埋め尽くされ、それぞれ数百件の「そう思う」が押されていました。 その後も綾瀬さんを心配する声より、批判のほうが目立つ状況が続いていますが、引き合いに出されているのが、受け入れ先がなく入院できない人や、自宅療養中に亡くなった人に関するニュース。 綾瀬さんとそれらの人を比べて「命の選別がされている」と批判しているのですが、この見方は正しいのでしょうか。そして、なぜ人々はこれほど綾瀬さんをバッシングしたい心境になっているのでしょうか。 発表の遅れで最悪のタイミングに 綾瀬さんの所属事

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

10月1日、「Go To トラベルキャンペーン」に続き、外食産業を支援するための経済対策「Go To Eatキャンペーン」が開始された。 コロナの自粛で傷んだ経済をどのように修復させ、成長させていくのか――。国内では「感染防止対策と経済活動の両立をいかにおこなうか」について、議論が高まっている。 「文藝春秋」11月号では、菅義偉政権のブレーンである竹中平蔵氏がインタビューに応じ、短期的に取り組むべき経済対策、ポストコロナを見据えて長期的に取り組むべき課題について語った。 東京の“歪み”の正体 竹中氏が、今後解決すべき課題の一つとして挙げたのが、東京の“歪み”だ。 「政府は感染拡大が始まった当初、企業に自粛要請をおこなう一方、企業支援策については消極的な姿勢でした。そのような政府の態度に対して国民の不満が高まる中で、小池百合子東京都知事は先回りするかのように、都独自の経済政策を次々と実行して

６月１６日、および８月２０日にシュンが発信したツイートについて、多くの方々から、さまざまなご意見をいただきました。一連のツイートは、被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載しましたが、「差別を助長しているのではないか」というご批判も多数いただきました。戦争の時代に中学１年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だったと考えています。 また、手記を提供してくれた方が、１９４５年当時に抱いた思いを、現在も持っているかのような誤解を生み、プロジェクトに参加している高校生など関係者のみなさんにも、ご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 「１９４５ひろしまタイムライン」は、戦後７５年がたち、戦争や原爆の記憶が薄れつつあるなか、若い世代に関心を持ってもらうため、身近なメディアであるＳＮＳと放送を連動させた