【ワシントン=芦塚智子】パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃により米国の支援団体の隊員7人が死亡したのを受け、バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は4日、電話で協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏は民間人などを保護するための具体策を要求した。支援継続はこの対策次第との姿勢を強調した。バイデン氏は、支援団体職員への攻撃やガザの人道状況は「容認できない」と批判した。イスラエル
ユダヤ人差別に抗議するデモに参加した「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首(写真は10月6日撮影) Obatala-photography-Shutterstock <イスラエルとハマスの戦闘が激化するなか、欧州の極右政治家による「ユダヤ人差別反対」アピールが盛んになっている> ・イスラエルとハマスの戦闘激化にともない、欧米ではムスリムとともにユダヤ人へのヘイトが増えている。 ・この状況で、これまで移民反対を掲げてきた多くの極右政党は「ユダヤ人差別反対」を鮮明に打ち出している。 ・その理由には「共通の敵はイスラーム」というイメージ化に加えて、イスラエルの占領政策が極右にとって一種の理想形であることがあげられる。 これまで人種差別的とみなされてきた欧米の極右は、今や熱心にユダヤ人差別反対を叫んでいる。もっとも、それは反ヘイトに舵を切ったというより、異人種・異教徒との共存を否定する論理の裏返しであ
イスラエルはハマスの奇襲攻撃に対してガザ地区への地上作戦を進め、ハマスを殲滅するとしています。これに対してロシアのプーチン大統領はパレスチナ寄りの姿勢を示して、イスラエル支持のアメリカに対抗する姿勢を示しています。 プーチン大統領はどのように動こうとしているのでしょうか Aアメリカの関心がウクライナからイスラエルに移ってきたのは、プーチン大統領にとっては好ましい状況で軍事支援が滞る事態を待ち望んでいるでしょう。 プーチン大統領は今回の事態を招き世界中に不安定を広げているのはアメリカだというレトリックでアメリカ批判を強めて、反米感情を拡散しようと狙っています。 「アメリカとその同調者が世界的な不安定さから利益を得ようとしているのだ。戦争の中で血に塗られた利益を得ようとしているのだ」 ロシアはハマスの政治組織とは関係を保ち、ハマスをテロ組織とは呼んでいません。 交渉の相手と認め、実際にモスクワ
【11月22日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)にあるオリーブの林で、ユダヤ教のラビ(宗教指導者)のアリク・アッシャーマン(Arik Ascherman)氏(64)は、重い防弾チョッキを身に着けて猫背気味になりながら警戒に当たっていた。守っている相手は、オリーブの実を収穫しているパレスチナ人たちだ。西岸ではこのところ、パレスチナ人を標的にしたイスラエル人の入植者による攻撃が激化している。西岸の60%は、イスラエル軍が全権を持つ被占領地だ。 イスラエルの団体、「人権活動に取り組むラビ(Rabbis for Human Rights)」に所属するアッシャーマン氏は10月7日にイスラム組織ハマス(Hamas)がイスラエルを越境攻撃したことについては、「弁明の余地はないし、説明も要らない。正当化することはできない」と非難した。 一方で、ハマスの奇襲以降、イスラエル人入植
米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。 この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見てい
本稿はデモクラシー・ナウによるジュディス・バトラーのインタビュー(Palestinian Lives Matter Too: Jewish Scholar Judith Butler Condemns Israel’s “Genocide” in Gaza)の日本語訳です。 バトラーはクィア理論の大成者として有名ですが、ユダヤ人としてイスラエルの占領や暴力を一貫して非難してきました。このインタビューでバトラーの表情は終始険しく、ジェノサイドという言葉を繰り返し口にします。また、バトラーはイスラエルによる暴力は75年前から組織的かつ継続的に行われてきたと指摘し、パレスチナ人がその死を悼むに値しない人間以下の存在として扱われる状況に警鐘をならしています。イスラエルを植民地主義国家・アパルトヘイト国家として明確に非難している点も重要です(これまでのイスラエルの所業をみれば明白のことなのですが、な
【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス(Hamas)による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「(われわれ)ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「(攻撃は)われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声(Jewish Voice for Peace)」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント
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パレスチナ自治区ガザ(CNN) 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また1台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの5日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。 意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。 追記冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか?に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。 パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである ということを俺は言いたい。 第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。 イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。(追記終わり) ユダ
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスは7日、イスラエル側への越境侵入に成功した。軍事力で圧倒するイスラエルには、どのような油断があったのか。ハマスの攻撃は、イスラエルの同盟国である米国にとっても「寝耳に水」だった。 ハマスは今回の襲撃計画を長期間にわたって練っていたとみられる。ハマスの狙いは二つあった。中東でも屈指の軍事力を誇るイスラエル軍を油断させることと、限られた武器でガザの境界を突破することだ。 外交面では、ハマスは2021年5月にイスラエルと大規模な戦闘を実施した後、イスラエルに対して「戦意がないふり」を続けていた。ガザの復興に集中しているように装い、22年8月にハマスに近いガザの過激派組織「イスラム聖戦」がイスラエルと戦った際も、支援をせずに傍観。一方で、ヨルダン川西岸の武装パレスチナ人をあおり、イスラエルと戦うように仕向けていた。そのため、イスラエル軍は西岸の部
次の地域的あるいは世界的な災難を予知することに熱心な破滅論者ならば、イスラエル・レバノン国境での最近の緊張に目を向ける価値があるかもしれない。この緊迫した国境で大規模な戦争が起こってから17年が経った。イスラエルとヒズボラが再び戦うことで誰が得をするのか想像するのは難しいが、今や不可能なこと、考えられないことが、しばしば「可能」の扉をノックする時代である。 戦争が起こる可能性はどれほど現実的なのだろうか。国境での事件は紛れもなくエスカレートしている。レバノンの国連平和維持軍(UNIFIL)は、イスラエルとレバノンの過激派組織ヒズボラの双方が、国境「ブルーライン」間の国際的な協定に違反していると非難している。UNIFILは、中東でいつまでも存続する暫定的な組織の1つだが、少なくとも重要な警告システムとしての役割は果たしている。イスラエルの軍事アナリストは、紛争の可能性は2006年以降、いつに
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日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち=鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
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