日経平均株価の史上最高値更新について「いつ風船がはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らした慶応大学大学院経営管理研究科の小幡績教授＝横浜市港北区日吉の同大で2024年2月24日午前10時26分、中島昭浩撮影 日経平均株価がバブル絶頂期の1989年につけた過去最高値を更新した。2023年からの1年2カ月で上げ幅は1万円超という歴史的な上げ相場だ。「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくない」と断言するのは慶応大学大学院の小幡績教授。ただ、株価バブルが崩壊した時ほど「日本は浮上する」とも語る。その理由とは。 ＜関連記事＞ ・江上剛さん「熱気なきバブル超え」の正体 ・「シーマもドライもない」株価最高値 半導体ブーム前から「すでにバブルだった」 「自分の判断ではなく、『乗り遅れるな』という雰囲気で株が買われているのであれば、バブル以外の何ものでもない」。小幡さんは株価バブルの本質についてこう

迎賓館での歓迎式典に臨んだコール西独首相。左は中曽根康弘首相＝東京都港区の迎賓館で1986（昭和61）年5月4日、木村滋撮影 日本は2023年の名目国内総生産（GDP）の実額（ドル換算）で、ドイツを下回り、世界4位に転落した。10年に中国に抜かれたのに続き、今度は同じ「技術立国」で長年ライバル関係だったドイツに半世紀ぶりの逆転を許した。その背景を探ると、足元の円安だけでは説明できない日本経済の課題が見えてきた。【聞き手・袴田貴行】

1ドル＝150円台となった円相場を示すモニター＝東京都中央区で2022年10月20日午後4時40分、吉田航太撮影 円安はどこまで進むのか――。東京外国為替市場で20日、円相場が一時1ドル＝150円を下回り、1990年以来32年ぶりの円安・ドル高水準に更新した。政府・日銀は為替介入をちらつかせて市場をけん制するものの、円安に歯止めがかからない状況だ。急激な円安進行は輸入コストの増加に伴う物価上昇を招き、家計への負担もじわりと重さを増している。 「急速で一方的な円安の進行は望ましくない。過度な変動には今後も適切な対応を取る」。鈴木俊一財務相は20日の参院予算委員会で、市場で進む円安をけん制した。しかし、市場の流れは変わらず、円相場は午後5時前に心理的節目とされる150円を突破した。 政府・日銀は、円相場が1ドル＝145円をつけた9月22日に24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。し

1ドル＝135円台となった円相場を示す電光掲示板＝東京都中央区で2022年6月13日午後1時9分、内藤絵美撮影 円売りが止まらない。13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝135円22銭を付け、1998年以来、約24年ぶりの安値に下落した。政府・日銀のけん制発言もほとんど効果がなく、円安によりエネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、物価高に拍車がかかるのは確実だ。 円安が記録的水準に達した13日午前、東京都港区にある為替取引専門の金融業者「外為どっとコム」のディーリングルームでは、為替変動を伝えるアラーム音が鳴り続ける中、モニターを見つめるディーラーが対応に追われていた。 「（ディーラーは）ピリついてます」。外為どっとコム総研の中村勉係長はそう話した。中村さんによると、心理的節目の135円を意識して、その手前の134円台後半で円とドルの売り買いが交錯した。だが、結局は午前中に

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会社更生法申請から1年半──。DRAM専業のエルピーダメモリは7月末、米マイクロン・テクノロジー傘下に入った。負債総額は4480億円と製造業では過去最大。2009年に経済産業省が産業活力再生法（産活法）を適用。日本政策投資銀行が300億円を出資する“お墨付き”の日の丸DRAMメーカーが、なぜ倒産したのか。坂本幸雄前社長に顛末を聞いた。 ──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。 産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう？ エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。 ──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった

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衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

「人新世の『資本論』」を書いた斎藤幸平さん。「企業が推進するSDGsではなく、市民が主導の『コミュニズム』が社会に広がるのではないでしょうか」

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

高値バブルがはじけ、コンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、値段もさることながら、質も選べる状況になりつつある。こうなると、466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクは、もはや血税を浪費するだけでは？　最新のマスク事情を追った。

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

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五味馨 @keigomi29 福島で復興をお手伝いする研究をしています。魚を欲しがる人に釣り竿を作ってあげるのがお仕事。専門は統合評価モデリングと地域シナリオ。国立環境研究所福島地域協働研究拠点・地域環境創生室長（個人の見解）。北海道生まれ三重育ち。三重大学から京都大学地球環境学舎、博士（地球環境学）。既婚。Boosted (PPM)

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

月面の有人探査に関して、日米合意で、日本人が月面に着陸することが決まりました。背景や意義について解説します。

これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、