【読売新聞】　デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 健康被害の恐れある空間除菌器を全小中学校・幼稚園に設置。 富田林市は「コロナ対策」とアピールも効果は不明新型コロナ対策として消毒剤の空間噴霧が推奨されていない中、大阪府富田林市の全ての市立小中学校、幼稚園にオゾン発生器が導入されていたことがわかりました。医師会は撤去を求めていますが、市教委は活用を続ける姿勢を崩していません。

女性CEO板倉氏が自社Vtuberと松戸市警察とをコラボさせたところ、全国フェミニスト議員会連盟からのクレームで動画を削除させられました。 何ら違法でない表現に対して議員が公権力を行使して、規制を行ったのは明らかに問題です。

2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

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追記 2021/05/31 22:45 京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」が19時頃に更新されていて、PDFの項目が増えると共に元のExcelファイルも公開されていました！！素晴らしい！！！！！ 「京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト」のよくあるお問合せのPDFのファイル名監視するGithub Actions止めるの忘れてたら通知が来たので見に行くと、PDFが更新されていて更にExcelの元ファイルも公開されていて「最高じゃん！！！！！」ってなった。偉いぞ京都市！！やれば出来るやん！！ pic.twitter.com/evjrpYomc6— マジカルペンネくん🍝 (@pastak) 2021年5月31日 追記 2021/05/21 09:15 今朝、京都市新型コロナワクチン接種ポータルサイト内の「よくあるお問合せ」のPDFファイルの中身が差し替わって

1外出の自粛等 （特措法第45条の第1項に基づく要請） 日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、20時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けた行動、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること 不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること。 （特措法第24条第9項に基づく要請） 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動は行わないこと 医療機関・高齢者施設等における面会は自粛すること 2催物（イベント等）の開催自粛 （特措法第24条第9項に基づく要請） イベント主催者・施設管理者は、開催規模、開催場所（屋内、屋外を問わない）にかかわらず、原則として、無観客で開催すること。 3施設の使用制限等 使用制限対象施設等について、詳細はこちらをご覧ください。（PDF：267KB） 使用

全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。 「内容に誤り多い」　オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。 東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。 「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそ

政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。政府筋が3日、明らかにした。相談件数に占める検査件数の割合を見ると、全国で大きなばらつきがあり、感染者が検査を受けないまま見過ごされている可能性が否定できないためだ。諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める。 安倍晋三首相が2日の衆院本会議で、PCR検査に関し「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、背景や事情をフォローアップする」と表明した。

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都（小池百合子知事）に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車（ワゴン車）を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具（電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー）があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ

救急車を追い返した東京入管 まだ底冷えのする3月12日の深夜、クルド人たちを含む多くの人々が品川の東京入国管理局で警官らと対峙していた。 収容者の命に関わる問題が生じているので、東京入管前にすぐに集まってくれという呼びかけがあったからだ。 東京入管に収容中のクルド人難民申請者、チョラク・メメットさん（38）が12日に極度の体調不良となり病院での診察を訴えたにもかかわらず、家族と支援者が呼んだ救急車が、医師資格を持たない入管職員の勝手な判断で、2度も追い返されるという事件が起きていた。これに対する抗議が、50人ほどの有志らによって、入管前で夜通し行われたのである。 この救急搬送拒否事件と抗議行動がSNS上で話題となったことで、翌13日の国会質疑において国民民主党の源馬謙太郎議員と日本共産党の藤野保史衆院議員が取り上げ、事件発生から30時間後になってやっとメメットさんは病院に運ばれ、脱水症状だ

家族を奪った加害者に対しても「死刑反対」と言えるのか磯谷： 司法の世界には一般人の私には理解できないことが多々あります。日本弁護士連合会（以下、日弁連）の「2020年までに死刑制度を廃止しよう」との宣言もそうです。しかし全国3万7000人の弁護士に対し死刑制度廃止に賛成は546人。全弁護士のわずか1.4％です。 私は娘の事件で初めて裁判を傍聴しました。そのときから弁護士に対する見方が変わりました。裁判で見た弁護人は被告人の刑を軽くするためなら、どんな方法もいとわない共犯者のように映りました。しかし全国犯罪被害者の会で、被害者に寄り添う弁護士と出会い、こんな弁護士もいるのかと感動し元気をもらいました。 磯谷： 死刑反対を唱える方々は自分や自分の大切な人は絶対に犯罪に巻き込まれないという前提の元で物事を考えていらっしゃるのではないでしょうか。綺麗事では社会秩序は守れません。 死刑制度の廃止を目

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり