北海道内では17日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち札幌市が23人、旭川市が16人、道が1人の感染確認を発表しました。 前の週の同じ曜日に比べて32人増えました。 道内の感染確認が40人以上となるのは先月14日以来です。 また道内では17日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。 これで道内の感染者は、札幌市の延べ3万7512人を含む、延べ6万982人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。

最初に訪ねたのは、ことし9月に東京・渋谷にオープンした国内最大級のアナログレコードの専門店。 店頭にはおよそ7万枚のアナログレコードがずらりとそろえられています。 この店の売り上げ上位ランキングを見てみると… 30年前にリリースされた山下達郎さんのアルバムのリマスター盤や、大滝詠一さんの名盤、それに宇多田ヒカルさんの新作など。 私にとってなじみがあるアーティストの作品からそうじゃないものまで、時代を超えたさまざまな作品が並んでいます。 この数年、国内外の人気アーティストが新曲をリリースする際にCDとレコードで同時に発売する動きが広がっていて、20代を中心とする若い世代で人気が高まっているそうです。 青木店長 「最近はあえてアナログレコードでしか新譜をリリースしないアーティストも出てきています。生産量も右肩上がりで増えていますし、20代を中心とした若い方から長年レコードをたしなんできた方まで

アメリカの製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを89％低下させる効果がみられたと発表しました。 ファイザーが開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬は、現在、最終段階の臨床試験が行われていて、会社は5日にその暫定的な分析結果を発表しました。 臨床試験では、新型コロナの発症から3日以内で、重症化リスクのある患者770人余りを薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる「偽の薬」を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。 その結果、入院または死亡した人はプラセボを投与したグループでは385人中27人でしたが、薬を投与したグループでは389人中3人で、入院や死亡のリスクが89％低下したとしています。 ファイザーは、今後速やかにアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請する手続きを

アナログレコードの人気が止まりません。インターネットの音楽配信サービスが全盛となりCDの売り上げが落ち込む中、レコードの生産額はこの10年で12倍に増えています。高まるレコード人気で生産現場はフル稼働の状況が続いていて、以前より納品に時間がかかるケースも出てきています。 日本レコード協会によりますと、アナログレコードの生産額はCDに取って代わられる形で2010年には1億7000万円まで落ち込みましたが、その後、新曲をレコードで発売する人気アーティストが増えたこともあって回復基調となり、去年の生産額は21億1700万円と、この10年で12倍に増えています。 ソニーグループの企業は1989年にレコードの生産事業からいったん撤退しましたが、高まる人気を背景に3年前から静岡県焼津市にある工場で29年ぶりにレコードの生産を始めました。 ことしの受注は去年の2倍に増えたということで、8月からは土日や祝

「額にはプレートが埋め込まれています。大変な手術でした」 まぶたが紫色に腫れ上がった、痛々しい写真。全治1年以上の大けがで、今も仕事に支障をきたすほどだといいます。 この男性、誰かに襲われたわけでも、けんかしたわけでもありません。 原因は「歩きスマホ」でした。 （社会部記者 江田剛章／おはよう日本ディレクター 山内沙紀） 神戸市に住む、高橋大輔さん（46）。 スポーツジムのトレーナーで、週末にはプロレスラーとしても活動しています。 今年2月21日の昼過ぎ。 高橋さんは買い物のため、いつものように自宅マンションの部屋を出ました。 仕事柄、スマホで音楽を聴いて気分を高めることが習慣になっているという高橋さん。 この日も、部屋を出た直後にスマホとイヤホンを取り出し、さっそく曲選びを始めました。 高橋さん 「駅や人混みでは歩きスマホをしないという自分なりのルールを作っていましたが、それ以外の場所で

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

アメリカで牛や魚から採取した細胞で作る「培養肉」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、量産化の成功に欠かせない、より早く細胞を増やす技術の確立に向けて業界の連携が呼びかけられました。 培養肉は牛や魚から採取した細胞をたんぱく質やアミノ酸などの栄養分が入った特殊な液に浸し、培養して作るものです。 通常の牛肉などと比べて温室効果ガスの排出が少ないとされることから環境面でも注目が高まっていて、2030年には市場規模が1兆4000億円を超えるという予測もあります。 アメリカのサンフランシスコで22日から始まったシンポジウムには培養肉の開発に携わるスタートアップ企業や専門家などおよそ150人が参加しました。 この中で、培養肉を作る技術はここ数年で格段に進んだものの作るのに手間がかかるため量産化が課題になっていると報告されました。 そして、量産化に欠かせない、より早く安定的に細胞を増やすための技術の確立

17日から始まった靖国神社の秋の例大祭に合わせて岸田総理大臣は「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 東京 九段の靖国神社では、17日と18日の2日間、秋の例大祭が開かれます。 これに合わせて、岸田総理大臣は「内閣総理大臣 岸田文雄」と記した木札が添えられた「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 関係者によりますと、岸田総理大臣は、これまで「真榊」を奉納したことはなく、今回は、安倍元総理大臣や菅前総理大臣の対応を踏襲したということです。 岸田総理大臣は、17日までの2日間、東日本大震災の被災地の視察で岩手、宮城、福島の3県を訪れていて、例大祭の期間中、参拝は行わないということです。

新型コロナウイルスに感染した人のワクチンの接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。 これは厚生労働省が8月18日の専門家会合で示したもので、8月10日から12日の3日間に報告された全国の感染者5万7293人のワクチンの接種歴を分析しました。 その結果、感染した人の82％にあたる4万7132人が1回もワクチンを接種していませんでした。 人口10万当たりで新規感染者数を比べると ▽ワクチンを接種していない人は67.6人 ▽1回目のみ接種していた人は22.7人 ▽2回接種した人は4.0人で 2回接種した人は接種していない人に比べておよそ17分の1になっていたということです。

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えたあと、2週間以上して感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」について、国の初めての調査結果です。6月末までの3か月間に67人の感染が確認され、国立感染症研究所は「ワクチンの有効性を否定する結果ではないが、接種後も感染対策を続けることが重要だ」としています。 新型コロナウイルスワクチンの接種を終えてから免疫が完全につくまでには14日かかるとされますが、海外では、その後に感染が確認される事例がまれに報告され「ブレイクスルー感染」とも呼ばれています。 国立感染症研究所が、自治体や医療機関からの報告をもとに初めて調査を行った結果、6月末までの3か月間に合わせて67人の感染が確認されました。 8割近くが20代から40代で、重症者はいなかったということです。 ウイルスの遺伝子を解析できた14例のうち、 ▽12例がイギリスで確認された変異ウイルスの「アルフ

新型コロナウイルス対応で政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、現状では、感染を減少させる要素がほとんどないとして、社会全体で危機感が共有されなければ、早晩医療のひっ迫が深刻になると強い危機感を示しました。 この中で、尾身会長は、感染状況について「今、この感染を下げる要素があまりないが、上げる要素はたくさんある。一般の市民が『コロナ慣れ』していること、デルタ株の感染力が強くなっていること、夏休みやお盆、さらにオリンピックだ」と指摘しました。 そのうえで「最大の危機は社会で危機感が共有されてないことだ。このまま共有されなければ、感染はさらに拡大し、早晩、医療のひっ迫がさらに深刻になる」と強い危機感を示しました。 そして「この1年半で最も厳しい状況にある。東京の感染者数が3000人を超えたこの時期を逃さないで、今まで以上に強いメッセージを出してほしい」と政府に求めました。 また、尾身会長

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換で「新型コロナを乗り越え、安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、勝利に向けた決意を示しました。 菅総理大臣は自民党の地方組織との意見交換を続けていて、10日は九州・沖縄地方の8つの県連の幹部とオンライン形式で意見を交わしました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナとの闘いの中で政治空白は許さない覚悟で、この10か月、国民の命と暮らしを守ることを常に最優先に、ひたすら走り続けてきた」と述べました。 そのうえで「秋までには衆議院選挙がある。新型コロナを乗り越え、古きよき伝統を守りながら、変えるべきは思い切って変える。そして国を前に進めることができるのは自民党だと確信している。安心と希望に満ちた日本をつくっていく覚悟だ」と述べ、衆議院選挙での勝利に向けた決意を示しました。 一方、意見交換では新型コロナウイル

京都市と京都府医師会は、２８日から新型コロナのワクチン接種の予約を受け付ける新しいシステムの運用を始めましたが、国からのワクチン供給が不安定になってきている影響で、予約の受け付けがほとんどできなくなっていることが分かりました。 市は、自治体への供給量を増やすよう、国に求めていくことにしています。 京都市は、京都府医師会と連携して、２８日からかかりつけ医がいない人でも、市内の医療機関で個別接種を予約できる新しいシステムの運用を始めました。 しかし、開始から数時間で、７月以降の予約枠がほぼ提供できない状況となっていて、利用者からは予約できないなどの問い合わせが寄せられているということです。 予約枠がほとんど提供できない理由について、京都市は７月以降、国からのファイザーのワクチンの供給量が現在の半分程度に減る見込みで、モデルナのワクチンについても２週間先以降の供給量が示されておらず、先行きが見通

東京都内では27日、新たに386人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先週の日曜日より10人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 都の担当者は「きょうも繁華街では人出が非常に多く変異株の影響を踏まえると感染の再拡大の可能性はより高まっている。人との接触をできるだけ避ける行動をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて386人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より10人増えました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは27日で8日連続です。 さらに27日までの7日間平均は477.4人で、前の週の123.0％となりました。 都の担当者は「少しずつ感染者は増えてきている。きょうも渋谷や新宿などの繁華街では人出が非常に多く、変異株の影響を踏まえると感染の再拡大の可能性

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

生徒の下着の色まで指定するなど、行き過ぎた校則や指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知しました。 学校の校則については、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、各地で見直しの動きが広がり、下着の色を「白」と指定して実際に確認するといった人権上の問題や、マフラーを禁止するなど、合理的でない校則への指摘が相次いでいます。 これを受け文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、校則が子どもの実情や保護者の考え方、また社会の常識や時代にあった内容になっているか、絶えず積極的に見直すよう、通知しました。 各地の改善事例も紹介し、教育委員会の取り組みとして、校則の内容や見直し状況の実態調査をした例や、校則について生徒が考える機会を設け、改正手続きを明文化するよう求めた例を挙げています。 また、学校単位の取り組みとして、学校の

政府の大規模接種センターで行うワクチン接種について、防衛省は、予約枠に多くの空きがあることから、対象地域を全国に拡大するとともに12日からは電話での予約の受け付けを始めることを決めました。 政府が設置した大規模接種センターの6月14日から27日までの2週間分の予約は、10日午後5時の時点で、東京会場で14万件の予約枠のうち11万2000件余りが、大阪会場で7万件のうち4万7000件余りが空いています。 これを受けて接種センターの運営に当たっている防衛省は、10日の対策本部会議で、これまで、東京会場は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪会場は大阪、京都、兵庫の2府1県に限定していた対象地域を65歳以上の高齢者であれば全国どこからでも予約できるようにすることを決めました。 また、これまでインターネットに限っていた予約方法も、利便性を高めるため、12日午前7時からは電話でも受け付けることを決

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万