「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

電話に出た男性は「僕は医師をやめるかもしれない。 もしくはやめないといけないかもしれない」と話し始めました。 「前任地の病院が僕を殺人罪で訴えたから」 電話の相手は、殺人容疑で書類送検されていた医師本人だったのです。 （松江放送局 記者 奥野葉月） 書類送検 ・刑事手続きの１つ。 ・警察が容疑者を逮捕せずに任意捜査を行う場合、あるいは逮捕した後に釈放した場合、その後検察庁に書類を送ることを指す。 ・警察は書類送検の際に、付帯意見をつけることができ、「起訴を求める」「起訴を求めない寛大な処分」など４段階に分かれている。 ・なお、書類は郵送などで送るのではなく、警察官が検察庁の担当窓口まで持って行く。 ・通常は、書類を持った警察官が午前10時くらいに警察署や警察本部を出発し、午前中には手続きを終えることが多い。 ・書類送検を受けて、検察が容疑者を調べたうえで、起訴するかどうかを判断する。

新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。

大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン

新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、千葉県では入院調整中などの人も含めて自宅で療養している人が5000人を超えていて、先週は2人が死亡しました。 こうしたなか先月、自宅療養をしていた千葉県の男性がNHKの取材に応じ、自分の容体がどのようなレベルなのか判断がつかず、不安が解消されないまま過ごさざるを得なかった状況を語りました。 保健所からは「症状が急激に悪化した場合は連絡」 恐怖感の中で 取材に応じたのは千葉県内に住む40代の男性で、男性によりますと先月18日の朝、これまでに経験をしたことがない激しい頭痛と筋肉痛を感じ目を覚ましたということです。 熱を測ったところ38度ほどで、翌日になると症状が悪化していたため、みずから医療機関をさがしてPCR検査を受け感染が判明しました。 同居する妻と小学生から高校生の4人の子どもは検査を受けた結果陰性で、男性は家族を感染させないよう対策を徹底して

国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

デルタ株が落ち着いたと思ったら今度はオミクロン株･･･一体いつまで不自由な生活が続くの？いつになったら元どおりの生活ができるの？切実なギモンについて、医療や科学などが専門の中村幸司解説委員に１から聞きました。（2022年2月改訂）

88歳の被告が車を運転して死亡事故を起こし、1審で無罪を言い渡されたにもかかわらず、2審で弁護士が主張を一変させて有罪を求めた異例の裁判で、東京高等裁判所は「家族から運転をやめるよう繰り返し注意されていて、運転をやめる義務があった」として、無罪を取り消し、禁錮3年の有罪判決を言い渡しました。 川端清勝被告（88）は、おととし1月、前橋市で自転車で登校途中の女子高校生2人を車ではねて、太田さくらさん（当時16）を死亡させ、もう1人にも大けがをさせたとして、過失運転致死傷の罪に問われました。 1審の前橋地方裁判所は「薬の副作用で血圧が下がったことが事故の原因の可能性が高く、予測できなかった」として、無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 2審の裁判では被告の弁護士が「被告は高齢で、人生の最期を迎えるにあたり、罪を償いたいと考えている」などとして、無罪を取り消して有罪とするよう求める、極めて異

音楽を許可なく配信するアプリの運営などを罰則の対象とする改正著作権法が1日から施行されます。業界団体は特設サイトを新たに立ち上げ「違法なアプリの使用は未来の音楽文化を壊す」として正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会はこれに合わせて30日、特設サイトを新たに立ち上げ、どのような行為が違法になるかをイラストを使って解説するとともに「違法な音楽アプリの使用は未来の音楽文化を壊す」と訴えて、正しい方法で音楽を聴くよう呼びかけています。 日本レコード協会によりますと違法なアプリの利用者は推計で246万人に上り、このうち10代と20代が8割近くを占めるということです。 高杉健二常務理事は「違法アプリの利用が増えることで制作者側にお金が入らず、新しい音楽の創造ができなくなるおそれがあり、強い危機感を持っている。そうなると違法アプリの利用者にとってもマイナスになるので、法改正をき

ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ

外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。 それによりますと、新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、それに香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしています。 また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについて、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で、検討していくとしています。 さらに、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のＰＣＲ検査の実施などを条件に順次、再入国を許

ツイッターで写真がリツイートされた際に、ツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、著作者の名前が表示されなくなったことについて、最高裁判所は著作者が持っている権利が侵害されたとする判断を示しました。 男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。 そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレス

新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社

ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住

5月25日、「緊急事態宣言」は全国で解除され、安倍総理大臣は「『日本モデル』の力を示せた」と誇らしげに述べた。 一方で政府内からは、「未知のウイルスとの闘いは誤算続きだった」という声も聞かれる。 関係者による証言を交えて、「次なる波」への教訓を探る。 （政治部 松本卓） 安倍の言う「日本モデル」。 人口当たりの感染者数や死亡者数は、欧米に比べて桁違いに少なく、世界でも注目を集めている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）に至らず、医療崩壊も回避できたというのが関係者によるおおむねの評価だ。 ただ一方で、アジアやオセアニアの主要国と比較すると、飛び抜けた数字ではない。それぞれ独自の対策を掲げ、同じように「感染を押さえ込んだ」と発信している国々がある。 「日本モデル」は、社会・経済機能への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという戦略がベースだ。 大規模なウイルス検査で陽性

NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。 また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。 さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはでき

「新しい生活様式」具体的には 2020年５月４日 専門家会議の提言では、新たな感染者の数が限定的となった地域では再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして具体的な実践例が示されました。 感染防止の３つの基本 ①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗い 人との間隔はできるだけ２m（最低１m）空ける 遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ 会話をする際は可能な限り真正面を避ける 外出時、屋内にいるときや会話をするときは症状がなくてもマスクを着用 家に帰ったらまず手や顔を洗う できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる 手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可） ※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には体調管理をより厳重にする 移動に関する感染対策 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動