東京五輪「中止・延期」で宙に浮く「費やされた経費」の数々
新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。 ●大会招致費：88億円 2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。 ●新国立競技場 建設費：約1569億円
五輪の再編成は「気が遠くなる作業」、元IOCの部門責任者が見解
東京五輪の横断幕の横を通り過ぎるマスク姿の男性（2020年3月23日撮影）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）でマーケティング部門の責任者を務めていたマイケル・ペイン（Michael Payne）氏は23日、東京五輪に向けたプロセスを再編するのは「気が遠くなるほど複雑」な作業であるとして、IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が問題の結論を先延ばしにしていることを批判すべきでないとの見解を示した。 約20年間にわたりIOCに勤め、スポンサー支援を通じて五輪のブランドや財政に変革をもたらした功労者として知られるペイン氏は、AFPの電話インタビューに対して、IOCは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に一方的に大会を中止する権利があると明かした。 しかしながら、旧ソ連のアフガニスタン
大阪万博「偉大な実験場に」 山中教授が最終プレゼン：朝日新聞デジタル
政府は１３日、２０２５年の万博を大阪に誘致するため、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ、１７０カ国加盟）の総会で日本の計画や構想を披露した。開催国が決まる１１月の総会を前に事実上最後のプレゼンテーションの機会で、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５５）らが支持を呼びかけた。 ２５年万博にはロシアとアゼルバイジャンも立候補しており、各国が昨年６月、１１月に続いて３度目となるプレゼンに臨んだ。 １９７０年に続いて２度目となる大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、世界中の最新技術やアイデアを持ち寄り、健康で豊かに生きるための新たな方法を探る「実験場」と位置づける。 登壇した山中教授は、子どものころに７０年万博を訪れた時の思い出を語り、「会場には科学の成果があふれていた」と振り返った。その上で、「２０２
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