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安全保障に関するpandora_0のブックマーク (5)

  • 防衛費概算要求、過去最大の5兆4898億円 宇宙・サイバー・電磁波に重点

    防衛省は30日、過去最大となる総額5兆4898億円の令和3年度予算の概算要求を決定した。前年度当初予算比3・3%増。中国ロシアが開発する極超音速滑空兵器(HGV)を追尾・探知する「衛星コンステレーション」の研究費として2億円を計上するなど、従来の陸・海・空にとどまらない新領域「宇宙・サイバー・電磁波」に重点を置いた。 衛星コンステレーションは低軌道に大量の小型人工衛星を投入し、高速で複雑な動きをするHGVに対応。米国のミサイル防衛構想の一環で、日も参加を目指す。 令和8年度をめどに打ち上げる宇宙状況監視衛星の設計・研究費に211億円を盛り込んだ。同衛星は、日の衛星に衝突する危険性がある宇宙ごみ(スペースデブリ)などの動きを監視する。宇宙状況監視態勢の構築に取り組む航空自衛隊の宇宙作戦隊(20人)などを指揮下に置く「宇宙作戦群」(70人)も新設。これら宇宙関連経費は計724億円となる。

    防衛費概算要求、過去最大の5兆4898億円 宇宙・サイバー・電磁波に重点
    pandora_0
    pandora_0 2020/10/27
    ❞防衛省は30日、過去最大となる総額5兆4898億円の令和3年度予算の概算要求を決定。新領域「宇宙・サイバー・電磁波」に重点を置いた❞
  • 日英首脳が電話 通商協定の早期妥結で一致 - 日本経済新聞

    安倍晋三首相は2日、英国のジョンソン首相と電話で協議し、辞任すると伝えた。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う日英の新たな通商協定を早期に妥結する必要があるとの認識で一致した。ジョンソン氏は「日英関係がこれまでになく強固になったことに感謝する」と辞任を惜しんだ。安倍首相は「安全保障・防衛協力が飛躍的に深まった」と振り返った。

    日英首脳が電話 通商協定の早期妥結で一致 - 日本経済新聞
    pandora_0
    pandora_0 2020/09/10
    日英通商協定早期妥結で一致/ジョンソン「日英関係がこれまでになく強固になったことに感謝する」「後継首相が選ばれたら一緒に仕事するのを楽しみにしている」/安倍「安全保障・防衛協力が飛躍的に深まった」
  • 機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    河野太郎防衛相は日経済新聞のインタビューで、米英など5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。「価値観を共有している国々だ。日も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」と述べた。【関連記事】「中国、極めて重大な懸念」 河野防衛相インタビュー日の抑止力向上、海外識者こう見るファイブ・アイズはアングロサクソン系の英語圏の枠組みで、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド(NZ)が参加している。英米を核として情報保護を担保する「UKUSA協定」を結び、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かす。日は以前から5カ国と情報交換して

    機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲 河野防衛相 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    pandora_0
    pandora_0 2020/09/10
    ”ファイブ・アイズはアングロサクソン系英語圏枠組みで米、英、豪、加、NZが参加。英米を核として情報保護を担保する「UKUSA協定」を結び、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かす”
  • 米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加

    米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加
    pandora_0
    pandora_0 2020/08/15
    5Gクリーンネットワークは米国が対中政策の一環として発表したもの。米国安全保障を守る事が目的。日本からは当初NTTがコメントを寄せたほかKDDIの名前も含まれた。当初は名前のなかったソフトバンクと楽天も追加された
  • アマゾンに政府基盤システムを発注して大丈夫?情報保護、障害、コスト…

    せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスにが4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化を巡り、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)に発注する調整に入った。クラウド業界筆頭はこのAWSだが、19年に大規模障害が発生している。また外国企業に発注することに不安を覚える人も多い。そんなクラウド化によるリスクなどをITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。(清談社 沼

    アマゾンに政府基盤システムを発注して大丈夫?情報保護、障害、コスト…
    pandora_0
    pandora_0 2020/07/02
    日本政府は既に10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」(各府省が個別に整備・運用していたITシステムを統合した新しいITインフラ)にアマゾンが提供するクラウドサービス、AWS採用の方針を固めている。
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