RCEP年内署名を確認 ASEAN＋3外相会議 - 日本経済新聞日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は9日、テレビ会議方式で「ASEAN＋3」外相会合を開いた。日本から茂木敏充外相が参加した。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名に向けて引き続き協力すると確認した。新型コロナウイルス対策の支援も話しあった。茂木氏は日本独自の貢献として「ASEAN対応基金」へ100万ドルを拠出すると伝えた。安倍晋三首相が4月に
米中戦争前夜という目くらましに騙されてはならない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（５２８） 葉月某日 米大統領選挙を前に米中対立が先鋭化している。７月末には米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を「諜報活動の拠点」として閉鎖させ、中国は報復として四川省成都にある米国総領事館を閉鎖した。この事態をメディアは「米中戦争前夜」と報道した。 ８月に入ると米国は１０日にアザー厚生長官を台湾に派遣して蔡英文総統と会談させる。これは４１年前の台湾との国交断絶以来最高位の高官の台湾訪問である。「１つの中国」を米中関係の原則とする中国にとっては重大な内政干渉になる。そこで中国は香港の民主活動家を逮捕して米国の内政干渉には一歩も引かない構えを見せた。 すると米国は１３日、ポンペイオ国務長官が米国の大学などと連携して中国語を教える機関「孔子学院」を、「中国政府の政治宣伝を行っている」として米国の管理を強める方針を打ち出した。今後「孔子学院」は、職員名や運営資金、
1945年8月16日、完成とともに消滅した「日本分割占領計画」の衝撃を忘れてはいけない - エキサイトニュース
いまから74年前のきょう、昭和天皇がラジオ放送を通じて日本国民に終戦を伝えた翌日の1945年８月16日、アメリカでは、日米開戦当初より日本占領計画を検討してきたJWPC（統合戦争計画委員会）が「日本および日本領土の最終的占領」と題する計画案を完成させた。 日本分割計画はなぜ実行されなかったのか？ この計画案では、第二次世界大戦で日本と交戦したアメリカのほかイギリス、ソ連、中国の連合国が、日本を分割して管理するという案が示されていた。具体的にはソ連が北海道・東北地方、アメリカが関東・信越・東海・北陸・近畿地方、中国が四国地方、イギリスが中国・九州地方をそれぞれ管理下に置き、さらに東京は上記の４ヵ国が、大阪地区はアメリカ・中国が共同統治するものとされた。 同じく８月16日には、ソ連首相のスターリンが、アメリカ大統領トルーマンに書簡を送り、日本の北海道の北半分の分割占領を要求する。だが、トルーマ
焦点：中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
アイテム 1 の 2 ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2] ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
中国での携帯電話の番号新取得、ネットアクセスに顔スキャンが必要に
中国での携帯電話の番号新取得、ネットアクセスに顔スキャンが必要に2019.10.15 16:006,711 Victoria Song - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 中国の怖いネットのお話。 中国国民は、ネットアクセス、新たな携帯電話の番号の取得に、通信キャリア側からの顔スキャンが必要になります。これは先月末に、中華人民共和国工業情報化部が発表した新しい取り組みで、施行は今年の12月1日。スキャンした顔画像は、申請者のIDと合致するか確認されます。SIMカードを別端末で移動させるのも不可になります。 また、政府側からの要求で、キャリア各社は、携帯もしくは有線の通信ネットワークの契約者が実名で登録しているかを確認する必要があり、実名でない場合は契約を中止しなければいけなくなります。施行の目的は、サイバースペースにおける国民の興味、権利の保護。 表面上は、詐欺アカウントな
トランプ大統領、中国に警告－香港デモ抑圧強化する治安法制巡り
トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙など香港メディアは21日、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く法制化するため中国当局者が準備を進めていると、匿名の情報源を引用して報じた。 その後、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は、22日に開幕する全人代で香港の「国家安全を維持する執行メカニズム」を確立する国家安全法を通過させる計画だと認めた。詳細は示さなかった。 関連記事
中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う
An employee wears a virtual reality (VR) headset while demonstrating a 4D cinema that can accommodate 23 people at the SoReal virtual reality park in Beijing, China. Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg 中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。 習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体
中国AIサーバー市場を席巻する「Inspur」、日本市場進出も本格化 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国では人工知能向けサーバー（以下、AIサーバー）の需要が急速に高まっているという。AIサーバーとは一般的に、膨大なデータを処理するための容量や低消費電力など、人工知能の開発・運用のための要件を揃えた高性能なサーバーを指す。 中国メディアがIDCの調査を受けて報じたところによると、中国のAIサーバー市場は2019年に約23億3000万ドルとなり、前年比で57.9％のプラス成長になったという。なかでも特筆すべきは、Inspur（浪潮集団）というサーバーベンダーが50.8％のシェアを獲得し、同市場で存在感を誇示している点だ。なお、同社は3年連続で同市場でシェアトップを守っている。 シェア2位となったのはファーウェイで、シェアは18.4％だ。3位以下の企業はいずれも5％以下となり、実質的に2社による寡占状態（約7割）にあるということが明らかになった。なお、グローバルAIサーバー市場規模は約99億
CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変：朝日新聞デジタル
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コロナ流行で資産急増 ZoomのユアンCEO、初の世界長者番付入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた（中国では既に同様の取り組みを行っていた）。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収める中国 | 「新型コロナ」から見えた“国連制覇”への野望
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ
トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る 習近平氏に電話会談で防疫物資の緊急支援を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール（判断材料）でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。（チャイナウイルスと呼ぶのは）完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
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石破氏が訪中、関係強化を訴え - 日本経済新聞
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米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズ
中国製の5Gスマホ、超低価格で日本市場を席巻か ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞
世界初の多言語「ビックデータ辞典」が中国科学出版社に出版：時事ドットコム
「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略：野口東秀 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト