米通商代表、対日交渉の第2段階開始「数カ月以内に」 - 日本経済新聞【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は17日の議会証言で、日本との「第2段階」の貿易交渉について「数カ月以内に始まるだろう」と期待を表した。新型コロナウイルスの影響で遅れているが、サービスを含む包括的な協定の締結に意欲を示した。下院の公聴会で日本との第2段階交渉について「ウイルスの影響で（日本政府側と）会うことができていないが、依然として優先課題の一つだ」と語っ
日英貿易協定交渉、9日にも開始へ 年内の合意・締結目指す | 毎日新聞
日英両政府が9日にも貿易協定締結に向けた交渉を始めることが判明した。英国の欧州連合（EU）離脱で日英間の関税優遇措置が2020年末に切れるため、21年1月の新協定発効を視野に年内の合意・締結を目指す。 外交筋によると、両国は9日の茂木敏充外相とトラス英国際貿易相のテレビ会議に向け、最終調整に入った…
ビル・ゲイツ、イーロン・マスク、ザッカーバーグら 新型コロナでビリオネアは何をした？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新しいビジネスの創業者であり、巨大企業の経営者であるビリオネア。この未曾有の危機に対して、どのような変革の行動を起こしたのか。 5月25日発売のForbes JAPAN7月号は、「パンデミックVSビリオネア 変革を先導せよ」特集。Forbes恒例の「世界長者番付」と「日本長者番付」の2020年版発表のほか、今年は米Forbes誌が総力を上げて取材した豪華ビリオネア陣の記事を一挙公開する。ソフトバンクグループCEOの孫正義、オラクル創業者のラリー・エリソン、リモートワークで話題のズーム創業者、エリック・ユアンなど、他では読めないロングインタビューを大迫力のビジュアルとともに伝える。 注目の孫正義は、米Forbes誌の編集者が独占インタビューを実施。先日約1兆8000億円もの投資損失が報じられた、ビジョンファンドの投資戦略と戦術について渦中の本人に直撃。5月25日にforbesja
ユーアイパス、内閣官房とRPA/AI活用で協定締結
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます UiPathは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症関連対策に関するロボティックプロセスオートメーション（RPA）および人工知能（AI）などの活用のための共同取組に関する協定」を締結した。 これは、新型コロナ感染症対策に関して、UiPathが有するRPAやAIに関する技術と知見を最大限に活用し、同推進室が行う感染防止対策や経済施策などの各種対策を迅速かつ効果的に推進させるというもの。国民の生命と健康を守るとともに、国民に対する充実した情報提供と経済活動の迅速な回復などに貢献することを目的としている。 UiPathは、国内外で培ってきたRPAやAIの技術と知見を用いた業務の効率化・最適化の適用に
パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に：時事ドットコム
流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に 2020年05月20日12時05分 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフトの共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。（写真は米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏） ゲイツ氏、ＭＳ取締役を退任 「慈善活動により多くの時間」 陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策のために２億
焦点：変わるＥＳＧ投資、コロナで「Ｅ」より「Ｓ」が前面に
５月１５日、米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。ウォール街で３月撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［シドニー／ロンドン １５日 ロイター］ - 米ウォール街（金融街）で労働者の福祉への関心が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大で稼働停止になった生産ラインやオフィスを再開させる必要に直面する経営幹部にとって、疾病手当金や労働条件などへの配慮が最優先の課題に浮上。一方、投資家には、社会的責任投資を推進する絶好の機会にもなりつつある、との見方も出ている。 ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資は新型コロナ流行前から人気が高まっていたが、総じて注目されていたのは従業員の幸福といったＳ（Society、社会）問題よりも気候変動といったＥ（Environment、環境）問題や過剰な経営陣への報酬といったＧ（Governance、企業統治）問題だった。
IBMの新CEOが語る「コロナ危機での“転換”の決意」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、米IBM CEO（最高経営責任者）のArvind Krishna氏と、日本HP 専務執行役員の九嶋俊一氏の発言を紹介する。 「コロナ危機はビジネスにとって重要な転換点になる」 （米IBM CEOのArvind Krishna氏） 米IBMが5月5〜6日（米国時間）にオンライン形式で開催した年次イベント「Think Digital Event Experience」のオープニングキーノートで、4月6日に同社CEOに就任したArvind Krishna（アービンド・クリシュ
「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
緊急事態、1カ月程度延長 4日決定を首相表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日、6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を1カ月程度延長すると表明した。「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね1カ月程度延長する」と述べた。専門家の意見を踏まえて4日に正式決定する。「私から直接記者会見
ツイッター、新型コロナの情報収集・偽情報対策で研究者にデータ提供
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中、伝染拡大に関する情報収集や偽情報への対処を目的として、ツイッターのリアルタイムの投稿データの利用を研究者に許可する方針を示した。 ツイッター社はブログで、「毎日数千万ものツイートをカバーする、他に例のないデータのまとまりだ」「ツイッター上で繰り広げられるやり取りは非常に洞察力に富んでおり、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）について世界が理解を深める役に立つ見込みがある」と説明した。 ツイッターのリアルタイムデータの利用は、新型コロナウイルスの世界的流行を食い止めようと取り組んでいる科学者らのための人工知能（AI）の開発にも役立
スマートフォンで濃厚接触を探知 アップルとGoogleが共同開発
アップルとGoogleが協力して開発するのは、スマートフォンのBluetooth無線機能を使い、「いつどこで誰と近くにいたか」を検出可能にする技術。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、アップルとGoogleがいわゆる濃厚接触の可能性を検出する技術の開発で協力することを発表しました。 ユーザーの合意のもと、暗号化技術でプライバシーを保護しつつ、Bluetoothで端末同士の接近を検出することで、公衆衛生当局による感染経路の特定に協力します。 まずは5月に、公衆衛生当局が提供するオプトイン式の接触履歴追跡アプリに対して、iOSとAndroid間の相互運用を可能にするAPIを提供します。アプリはストアからの入手が必要です。 さらに今後数か月をかけて、Bluetoothを使い接触履歴を検出する技術プラットフォームを開発し、両社のシステムレベルに組み込むことを目指します。より多くのユーザ
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東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態 全面解除 「ほぼ収束」経済前面:政治(TOKYO Web)
グーグル・アップル共同、接触通知アプリ日本も採用か｜TBS NEWS
レムデシビルを開発したギリアド社は「政治銘柄」（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
✿p✿e✿c✿k✿o✿ on Twitter: "インフルエンザでも陽性になります。 血液検査では過去に感染したかがわかるそうです。コロナウイルスは何種類かあります。どのウイルスかはわからないかと。 https://t.co/4SBXOaLwIB"
日英、貿易交渉開始へ＝金融など争点、近く初会合
米ファンド、コロナ後に的 打撃銘柄に巨額投融資 - 日本経済新聞
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