140文字じゃ足りない思いを声で伝えよう。Twitterが140秒の音声ツイート機能を追加
140文字じゃ足りない思いを声で伝えよう。Twitterが140秒の音声ツイート機能を追加2020.06.18 16:00 小暮ひさのり 動画とはまた違った届け方。 Twitterは140文字でシンプルに思いを伝える｢つぶやき｣が魅力。でも、最近では140文字の制限に頭を悩ませたり、メモのスクリーンショットや（つづく）の複数ツイートも普通に見かけます。140文字じゃ会話のニュアンスが伝わりづらいこともありますし、みんな伝えたいことが増えたんだと思います。 こうして｢伝えたい思い｣がたくさんある僕らに向けたTwitterの新機能は｢声｣。収録した音声をツイートに乗せて発信する新機能が発表されました。 Image: Twitter Japan Blog利用方法は、ツイート画面でカメラの隣にある波形アイコンをタップ。録音ボタンのついたプロフィール画像が表示されるので、そちらをタップして音声を収録
ジャック・ドーシー、「刑務所内のコロナ予防」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターのCEOでビリオネアのジャック・ドーシーは5月11日、米国の刑務所改善や司法制度の改革を求めるREFORM Alliance（リフォーム・アライアンス）に1000万ドル（約10億円）を寄付すると宣言した。 ドーシーはこの資金が、米国の刑務所内で新型コロナウイルスの感染を防ぐ防護服や装備の調達に用いられることを望んでいる。 「米国の司法制度には改革が必要だ。新型コロナウイルスの感染拡大は、司法制度の問題を浮き彫りにした。REFORMへの寄付を通じ、問題の解決を促していく」とドーシーは声明で述べた。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、米国の刑務所は国内有数のクラスター発生拠点となっている。オハイオ州のマリオン矯正施設では全受刑者の95％に及ぶ約2400人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したとのデータもある。 ドーシーは4月に、新型コロナウイルスとの戦いに向けて10億
オンライン診療、普及に壁 初診使えず・低報酬 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療への関心が高まってきた。厚生労働省は臨時の措置として、軽症者らのオンライン診療を公的保険の適用対象にする。ただ、新型コロナの感染が疑われる人の初診には使えない。なお多い課題を解決し、医師と患者の双方が使いやすい制度に変えていく必要がある。厚労省は19日、新型コロナ対策の臨時措置として、保険を適用する
Twitter JapanはTwitterの管理や運営に全く関与していない | スラド IT
Twitter Japan曰く、同社はTwitterの管理・運営に全く関与しておらず、そのためTwitter Japanは発信者情報の開示や削除などの権限を持っていないという（辻正浩氏のTweet）。 Twitterへの投稿に関する発信者開示に関する裁判でTwitter Japanが主張したもの（判決文PDF）。ここでは、同社は以下のように主張している。 被控訴人ツイッタージャパンは、ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず、 プロバイダ責任制限法4条1項にいう開示関係役務提供者に当たらないし、控訴人が開示を求める情報を保有していない。 また、被控訴人ツイッタージャパンは、被控訴人米国ツイッター社が保有する発 信者情報にアクセスする手段を有しておらず、発信者情報を開示する権限も有しない。被控訴人ツイッタージャパンが行っているのは被控訴人米国ツイッター社に対 するサポート業務であって、控訴
米医療の電子カルテ化が生んだ、成功報酬方式の新薬開発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
何ものも命には替えがたい。しかし、国家にも家計にも予算があり、高価な新薬には誰もが手を伸ばせるわけではない。 アメリカの調剤医療費は、日本と同様に毎年増加する一方で、2019年で約34兆円に達しているが、日本の7兆円と比べる、人口が約3倍であることを鑑みてもかなり高いのがわかる。 なぜ、アメリカの調剤医療費がこれほど高いのか。これには諸説があり、医療訴訟で下る途方もない賠償判決が薬の単価に転嫁されるためだとか、難病や不治の病に対する旺盛な研究費が反映していたりするからだという分析がある。 新薬や特効薬が生まれにくい理由 実は、薬の価格においては大きなジレンマがある。製薬会社は不治の病に対する新薬や特効薬を開発しようとするが、その薬は1人でも多く、少しでも早く実際に投与して単価を下げていかなければならないものの、その第1歩がなかなか踏み出せない。 かなり高価な薬であるため、ほとんどの健康保険
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「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
