コロナ対策「巨額補正予算」のツケ 東日本大震災後は「復興特別税」導入したが...
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、国の財政状況が急激に悪化している。2020年度予算の第1次、第2次の補正予算が先の通常国会で成立し、当初予算と合わせた年間予算総額は過去最大の160兆円超に達する見通しだ。そのうち半分以上を借金で賄い、税収の落ち込みで借金依存度は拡大必至。当面の危機対応のための支出を優先するのは当然だが、将来に回した巨額の「ツケ」をどうするかの議論は手つかずだ。 政府は20年4月に総事業規模117.1兆円の緊急対策を決め、これに基づく第1次補正予算額は25.7兆円（特別会計、地方歳出分も勘案した「真水」は33.9兆円）。続いて6月に決めた経済対策は総事業規模が同じく117.1兆円、対応する第2次補正予算は総額31.9兆円（真水33.2兆円）に達する。 予備費10兆円めぐる議論 1次には医療体制充実に向けた交付金や10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金（最大200
FRB資産、5兆ドル突破 国債など連日1000億ドル購入 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が史上初めて5兆ドル（約550兆円）を突破した。新型コロナウイルスの大流行に伴う金融市場の混乱を抑えるため、量的緩和を加速している。国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超える。他の中央銀行を含め空前の規模で、金融システムの安定確保を進める。FRBが26日公表した25日時点の総資産は5兆2542億ドルで、1週間で5860億ドル
日銀が矢継ぎ早に国債買い入れ、午後に総額４兆円の資金供給も（2）
日本銀行は19日、予定外の国債買い入れオペや資金供給オペを矢継ぎ早に実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が不安定な動きを続ける中、債券市場の過度な流動性低下に対応して、潤沢な資金供給を継続している。 日銀は午前10時10分にほぼ全期間を対象とした国債買い入れオペを通知。残存期間１年超３年以下で2000億円、３年超５年以下で3000億円、５年超10年以下で4000億円、10年超25年以下で1000億円の国債を買い入れるとした。毎月末に公表される月間のオペ計画にはない追加的な買い入れで、新型コロナウイルス問題が深刻化して以降では13日と17日の実施に次ぐものだ。 午後１時には固定金利方式の２本の共通担保オペを通知。期間が３月23日から30日の１週間物と、３月23日から４月13日の３週間の２つで、予定額はそれぞれ２兆円で合計４兆円の資金供給となる。それから間もなくしてからの午後１時2
欧州中銀、国債や社債を90兆円購入 深夜の臨時理事会 - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は18日夜（日本時間19日朝）、臨時の理事会を開いた。新たに7500億ユーロ（約90兆円）の枠を設け、2020年末までに国債や社債などの資産を購入して資金供給することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化と金融市場の不安定化に対応するためだ。市場の安定を通して緩和の効果が企業などに行き渡りやすくする。ECBは12日の定例理事会で、従来の
米国債 中国の保有残高減少が続き、日本が買い増す構図に | マネーポストWEB
米中両国は1月15日、貿易協議を巡る部分合意の文章にサインした。これに先立ちアメリカは、2019年12月15日に予定した1560億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税措置を見送り、昨年9月1日に発動した第4弾の一部である1110億ドル相当に対する追加関税率を15％から7.5％に引き下げた。 とはいえ、第1～3弾までの2500億ドル相当に対する税率25％の追加関税措置は据え置かれたままであり、中国側が要求する完全撤廃には程遠い状態だ。この点について、“中国にとって厳しい措置だ”といった見方もある。 しかし、実際はそうでもない。2019年の中国の輸出（ドルベース）は全体では0.5％増であった。これは2018年の9.9％増、2017年の7.9％増と比べると確かに低いが、2016年の▲7.7％減、2015年の▲2.9％減と比べると高い。構造的に輸出が急増する時代は過ぎている。0.5％増は異常
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補正予算衆院可決：ついに国債「1000兆円突破」で迫る「大増税」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
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