世界でドローン・レースは次なる発展期に突入。日本は規制の壁を越えられるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ドローン・レース」を実際にその目にした経験のある日本人はどれほどいるだろう。 日本での観戦がなかなか難しいレースだが、中国、アメリカ、ヨーロッパなどではすでに商用レース・カテゴリーとして確立されつつあり、「未来のスポーツ」として脚光を浴び久しい。 日本でも撮影用、作業用としては、すっかり市民権を得たドローンではあるものの、自由に飛び回る「レース」ともなると、規制大国ではまだまだ市場整備の余地が山積みだ。 撮影用とレース用、ドローンの違い 撮影用ドローンには、ジャイロやナビなどが組み込まれ、ある程度は自動管制されている。しかし、レース用ドローンはトーイストアで入手できるミニドローンのように全手動で飛び回るように設計されている。 レースにおける最も大きな違いは、ドローン・レーサーはヘッドマウントのアイウェアを装着し、ドローンに搭載されたカメラから送信される映像を観ながら操縦する点だ。レーサー
タイで「コブラ・ゴールド」開始、日本から自衛隊など２４０人参加 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式に参加した軍人ら（２５日、タイ北部ピサヌロークで）＝大重真弓撮影 【ピサヌローク（タイ北部）＝大重真弓】タイと米国などによる東南アジア最大規模の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」が２５日、タイで始まった。計２９か国の約１万人が３月６日まで、タイ各地で訓練を実施する。日本は自衛隊などから約２４０人が参加する。 タイ北部ピサヌロークの陸軍基地で行われた開会式で、マイケル・ヒース駐タイ米臨時代理大使は、「コブラ・ゴールドは自由で開かれたインド太平洋を支えるものだ」と強調した。 新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国は、参加人数を減らした。タイ陸軍幹部は参加者の感染の恐れについて、「厳重な検査を行っており、問題ない」と自信を示した。
世界最大の軍事企業、隠されたもう一つのビジネスとは | ZUU online
(本記事は、西田 健の著書『コイツらのゼニ儲け2 無慈悲で、ヤクザで、めっちゃ怖い』秀和システムの中から一部を抜粋・編集しています) ロッキード・ マーティン 「シンゾウが、すごい量の兵器を買ってくれた」 2018年9月26日の日米首脳会談でトランプ大統領を大喜びさせたのが、われらが首相の安倍晋三でございます。 なにせ、1機100億円オーバーのF35をなんと105機も「爆買い」。さらにワンセット800億円のイージス・アショアも2セット。パトリオットの後継であるTHAAD(終末高高度防衛ミサイル、1セット1000億円)も導入確実、護衛艦いずもを空母化、イージス艦も大量建造と、軍事大国化まっしぐらなんですから、そりゃあ、消費税も上げようってもんですよ。 これらアメリカ製兵器の購入先っていうのが、はい、世界最大にして最強の軍需企業ロッキード・マーティン。この一社に見事に偏っているんですね。 12
防衛予算案５．３兆円、過去最大 高い米製品の購入続く：朝日新聞デジタル
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自然災害時に活躍する偵察機に注目(7)日本も導入・グローバルホーク - 軍事とIT(326)
アメリカ空軍では、RQ-4グローバルホークという大きな無人偵察機を運用している。日本と韓国も導入を決めているのだが、今回のお題は、そのグローバルホークだ。 ブロック30とブロック40 グローバルホークは、大きく分けると4種類のモデルがある。最初に登場したブロック10、機体を大型化したブロック20。ここまでがRQ-4Aである。続いて登場したブロック30、現時点では最後のモデルとなっているブロック40。ここまでがRQ-4Bである。 そして、日本で導入するのはブロック30である。と聞いて「アメリカから古いモデルを売りつけられたのかー!」と吹き上がる人がいそうだが、ちょっと待ってほしい。 確かに、ブロック30よりもブロック40の方が後から登場したモデルだが、この両者、「同一機能で新旧の違いがある」というものではないのだ。そのことは、搭載しているセンサー機器の陣容を見れば容易に理解できる。 まず、R
世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。イスラエルのオブダ空軍基地で（2019年11月11日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。 報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。 2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡
トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議開催のロンドン到着 加盟国に引き続き国防費増要求へ
【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、ロンドンで３、４日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため当地に到着した。今回の会議は、ＮＡＴＯの創設７０周年を記念して最初の本部が置かれた英国で開催。米政権による加盟各国への国防費支出増の要求や、ＮＡＴＯの在り方をめぐる欧州の加盟国間の摩擦の表面化を受け、加盟２９カ国が今後の結束を確認できるかが焦点だ。 トランプ氏は２日にワシントンを出発する前、ホワイトハウスで記者団に「加盟国は負担の共有に向け、さらに少しばかり取り組むべきだ」と述べ、引き続き国防費の増額を求めていく立場を強調した。 トランプ氏は３日、首脳会議に先立ちＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と実務朝食会を開く。 ストルテンベルグ氏は先月、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、トランプ氏の指導力によりＮＡＴＯ加盟国の国防費支出が１０００億ド
馬毛島買収合意 政府が正式発表 米艦載機訓練の移転候補地 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、政府が米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地として地権者と交渉を進めていた馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）について、約160億円で買収することで合意したと発表した。今後は訓練の移転に向けて地元への説明を進める。 菅氏は「FCLPの施設の確保は安全保障上の重要な課題であり、早期に恒…
自衛隊が中東派遣なら「情報共有する」 米司令官が示唆：朝日新聞デジタル
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ついに自衛隊を中東派遣｢苦渋の決断｣の危険性
核開発問題をめぐるイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれかねない事態となった。日本は中東の石油に大きく依存しており、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保するため、中東地域に自衛隊を独自派遣することになった。 アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持しており、「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」（政府関係者）と言える。 一触即発の状況に直面するおそれも タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国にあり、他国は介入すべきでない」との立場を取り、日本をはじめとした国際社会を牽制していた。 一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫っていた。政府は、イランとの軍事的な
日本爆買いＦ３５、見えた実態 高コスト・部品供給に難：朝日新聞デジタル
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米海軍強襲揚陸艦「アメリカ」 佐世保に年内配備へ - 長崎新聞 2019/11/23 [11:10] 公開
長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に配備予定の強襲揚陸艦「アメリカ」が11月中旬に米サンディエゴを出港し、佐世保に向かっていることが分かった。米海軍研究所が22日までに報じた。米軍の動向を追うリムピース佐世保編集委員の篠崎正人氏は「遅くともクリスマスまでに配備されるのではないか」と分析している。 研究所などによると、アメリカは19日現在、米ハワイに停泊。米海軍の公式ホームページ（HP）では、年内に佐世保基地への配備が決まっていることを明らかにしている。 米海軍などによると、アメリカは最新型で甲板が広く、配備交代となった強襲揚陸艦「ワスプ」より航空機用の格納庫が充実。F35Bの運用が可能となっている。ウェルドックを備えていないため、ドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」も佐世保基地に新たに配備される予定。
![米海軍強襲揚陸艦「アメリカ」 佐世保に年内配備へ - 長崎新聞 2019/11/23 [11:10] 公開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0def3f64fc56d20ae94b676d7e590c6e367a120/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nagasaki-np.co.jp%2Frs%2Fimages%2Fnagasakishimbun_ogp.png)
河野防衛大臣 バーレーンへ出発 中東への自衛隊派遣説明へ | NHKニュース
河野防衛大臣は中東のバーレーンで開かれる国際会議に出席するため、22日夜、日本を出発し、政府が船舶の航行の安全を確保するため検討している中東地域への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 河野大臣がこの会議に出席するのは外務大臣当時から３年続けてで、日本の防衛大臣としては初めてです。 会議には中東各国の閣僚らが出席することから、河野大臣は会議での講演や個別の会談を通じて、日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため政府が検討している中東への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 また、アフリカのソマリア沖で海賊に対処するためバーレーンに置かれている多国籍部隊の司令部も訪問する予定で、海賊対処に当たっている自衛隊の哨戒機を中東でも活用することを検討していることなどを説明するものとみられます。 出発に先立って河野大臣は記者会見で「自衛隊派遣について『日本側がこういう
米中対立激化なら「世界大戦」 キッシンジャー氏、北京で警鐘：時事ドットコム
米中対立激化なら「世界大戦」 キッシンジャー氏、北京で警鐘 2019年11月22日14時37分 キッシンジャー元米国務長官＝９月２０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２１日の米ブルームバーグ通信によると、キッシンジャー元米国務長官（９６）は２０日、米中の対立が制御を失えば、世界大戦のような惨事につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。北京で開かれた経済フォーラムで語った。 米中貿易合意、越年も 関税、香港が重し キッシンジャー氏は、現在の米中が世界の経済大国として、かつての米国とソ連を上回る存在感を持っていると指摘。貿易や安全保障、人権をめぐりさや当てを続ける米中を「冷戦の麓にいる」と表現した。 その上で「抑制なく対立が進めば、その結末はかつての欧州よりひどいものになりかねない」と警告。「第１次大戦は、比較的ささいな危機を制御できなかったために勃発した」と語った。 さらに「貿易交
河野防衛大臣が“武器見本市”視察
河野防衛大臣は日本で初めて開催されたアメリカやイギリス、イスラエルなど世界20カ国の武器や防衛装備品の展示会を視察しました。 河野大臣はアメリカのロッキードマーチン社から山口県と秋田県で配備計画が上がっている地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の説明を受け、イスラエルの無人偵察機のシミュレーターで操縦を体験するなどしていました。また、イギリスのBAE社のブースでは、ニューヨークの上空からの街並みを見ることができるヘルメットをかぶったり次世代戦闘機をイメージしたコックピット内での動作を確認したりしていました。河野大臣は各国との技術協力を前に進めていきたい考えです。次の日本での展示会は再来年5月に行われる予定です。
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トランプ氏、イランは「大きな代償」 米軍、中東に７５０人増派：時事ドットコム
「集団防衛」義務を再確認 ＮＡＴＯ改革検討で合意―首脳会議：時事ドットコム
自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
欧州防衛産業がアジア緊張に熱い視線（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
陸自１３旅団創立２０周年記念事業を前に「予行訓練」報道公開（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース