自民党の菅義偉総裁は16日発足の新内閣で、防衛相に岸信夫元外務副大臣を起用し、萩生田光一文部科学相を再任する方向で調整に入った。
自民党の菅義偉総裁は16日発足の新内閣で、防衛相に岸信夫元外務副大臣を起用し、萩生田光一文部科学相を再任する方向で調整に入った。
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆
ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル(約1100億円)を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。 ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル(約3億2000万円)の資金を「Mayors For A Guaranteed Income(MGI)」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」のテストを進めようとしている。 「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地
ベーシックインカムは興味深い。 月に7万円くらい国から出たらみんな、絶対に使うもんね。家賃とか食費とか、身近で基礎的な出費にまず使う部分だから、その分、内需が拡大、安定する。経済って、貯まらずに循環することが大事。 皆に余裕が生まれて、経済のみならず色んな活力が生まれると思う。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが
エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。 竹中:橋下さんもそうだと思うが、私も講演がいっぱいキャンセルになっている。政府が自粛を要請するのは仕方ないと思うが、それに対する民間の反応が異常だと思う。まるで“魔女狩り”みたいになっていて、“これをやったら後で文句を言われる”からと萎縮しているところが気になる。日本の場合、右にならえ、政府の言うことを聞いていれば安心だというのが行きすぎていると思う。申し訳ないが、またそれをテレビのワイドショーが煽っている。
(舛添 要一:国際政治学者) 新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。 北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。 「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独 「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。 集団免疫論が間違っているわけではないが、致
「うちの国、いきなり覚醒した!?」と称賛の声多数。官民連携の新型コロナ関連支援まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」が公開 3月9日、新型コロナウイルスに関連した民間企業の支援情報まとめサイト「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」が公開された。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う困難や混乱を和らげるべく、民間企業がさまざまなかたちで支援策を打ち出しているが、支援策は日々大量に発表されることもあり、その全容を知ることは難しかった。 こうした状況を受け、政府と民間企業・シビックテック(政府・自治体ではなく一般市民がテクノロジーやデータを活用し、社会課題・行政課題を解決する動き)団体のCode for Japanらが協力して情報の取りまとめができる体制を構築。 具体的には各民間企業が業界団体を通じて支援情報データを入力し、上述の「VS COVID-19」サイトで一斉に
巨大な経済規模と影響力を手に「帝国」のごとく振る舞うGAFAへの逆風が強まる。既存秩序を揺るがす破壊的イノベーションに、世界各地の民衆が反発する。2010年代に野放図に拡大を続けた「GAFAの時代」の終わりが始まった。 カナダ・トロントを象徴するオンタリオ湖の水辺に、サイドウオーク・ラボは事務所を構える。開発から取り残された水辺にスマートシティーを建設する計画を推し進める、米グーグルの兄弟会社だ。 完成した都市の姿を市民がイメージできるよう、事務所の1階にはショールームが設けられている。出迎えてくれた説明員はプロジェクトの全体像を記した分厚い冊子をパラパラとめくりながら、「写真やイラストがふんだんに載っていて、読んでいてわくわくするのだけれど、私がぜひ見てもらいたいのはこっち」とフロアの中央へと歩みを進めた。 そこにはマンションなどが林立する未来都市のジオラマが設けられていた。ヨガ教室にカ
その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。 中国は「発展途上国」として扱われることもあるものの、実際は西側の多くの国よりも発展している。持続可能なハイテク地区をうたう蘇州工業園区は韓国のサムスン電子、ドイツのシーメンス、オランダのフィリップスなどを誘致し、ほかにも世界の多くの企業が製品の生産・輸出拠点としている。 蘇州工業園区の管理委員会主任、周旭東は「世界最高の頭脳に対して、われわれを選んでもらうよう説得する上では、柔軟で寛容なアプローチが極めて重要だ」と述べている
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