コロナ禍で支持が加速するベーシックインカム、そこに潜む悪影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「ユニバーサル・ベーシックインカム（全国的な最低所得保障）」と呼ばれる概念が、米国や欧州で支持を集めつつある。とりわけ、新型コロナウイルス感染症が経済に与えた大打撃により、この動きには拍車がかかっている。この制度が現実になれば、働いているか否かにかかわらず、すべての成人が政府から毎月一定額を給付されることになる。 民主党の活動家たちはこの制度を熱烈に支持している。共和党の一部も同様だ。ローマ教皇も支持を表明した。民主党の大統領選予備選挙に出馬したアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）は、すべての成人への毎月1000ドルの支給を提唱した。ヤンは予備選に勝てなかったが、その主張は人気を博している。 イタリアには、所得が一定水準を下回った場合に不足を補う最低限所得保障制度がある。スペインも同様の制度を設けている。 ヤンの提案は魅力的に聞こえる。年1万2000ドルを余分にもらいたくない人など
米ツイッター最終赤字 4～6月期、売上高前年比19％減 新型コロナで広告減 | 毎日新聞
米交流サイト大手ツイッターが23日発表した2020年4～6月期決算は、売上高が前年同期比19％減の6・8億ドル（約730億円）、最終（当期）損益は12億ドルの赤字と2四半期連続で最終赤字となった。月間利用者数は34％増の1億8600万人と過去最高を更新したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞で企業広告が減少したことが響いた。 売上高の8割超を占める広告収入は5・6億ドルと23％減少した。ただ、6月後半は15％減まで改善しており、同社は「3月後半に比べ広告需要は緩やかに回復している」としている。
富豪「私たちに課税して」新型コロナによる危機乗り越えるため。ディズニー創業者一族などが署名
新型コロナにより、格差が浮き彫りになった。「私たちのような人々の税金を引き上げることを政府に求めます。すぐに。しっかりと。永久に」
ツイッターCEO、ベーシックインカム推進の全米15都市を支援 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル（約1100億円）を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。 ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル（約3億2000万円）の資金を「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている。 「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地
ジャック・ドーシー氏、仮想通貨支持のアンドリュー・ヤン氏に5億円超の寄付 ｜ ベーシックインカム推進
ツイッターとモバイル決済プラットフォームのスクエアでCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、仮想通貨支持者である元大統領候補、アンドリュー・ヤン氏が立ち上げた「ヒューマニティ・フォワード」に500万ドル（5.3億円）を寄付した。 ドーシー氏は5月21日のヤン氏のポッドキャスト「ヤンスピークス」に出演し、テクノロジーの未来について議論をした。ドーシー氏は、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が「大幅に遅れている」と述べ、「私たちが政策を変更できる唯一の方法は、これが実際に機能することをケーススタディで示すことだ」と語った。 ヤン氏はローリングストーンに対して、ドーシー氏からの寄付金を活用し、現在の新型コロナウィルスで経済的打撃を受けた2万人もの人々に250ドルの現金を配布すると発表した。 ベーシックインカムとブロックチェーン ヤン氏は、ベーシックインカムの提案に加え、仮想通貨・ブロックチ
TwitterのCEOが5億円以上を「ベーシックインカム」を目指す非営利団体に寄付したことが判明
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって多くの人々が仕事を失うなどの影響を受けている中で、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な現金を支給するベーシックインカムが注目を集めており、ローマ教皇が「今こそ、ベーシックインカムを検討すべき時かもしれません」と提言するなどの動きも起こっています。そんな中、Twitterとモバイル決済企業のSquareでCEOを務める実業家のジャック・ドーシー氏が、ベーシックインカムの推進を目指す非営利団体に対し、500万ドル(約5億4000万円)の寄付を行ったことが報じられました。 Twitter's Jack Dorsey Is Giving Andrew Yang $5 Million to Boost UBI - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/p
米11都市でベーシックインカム導入実験、29歳市長が発起人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州ストックトン市長 マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で
140文字じゃ足りない思いを声で伝えよう。Twitterが140秒の音声ツイート機能を追加
140文字じゃ足りない思いを声で伝えよう。Twitterが140秒の音声ツイート機能を追加2020.06.18 16:00 小暮ひさのり 動画とはまた違った届け方。 Twitterは140文字でシンプルに思いを伝える｢つぶやき｣が魅力。でも、最近では140文字の制限に頭を悩ませたり、メモのスクリーンショットや（つづく）の複数ツイートも普通に見かけます。140文字じゃ会話のニュアンスが伝わりづらいこともありますし、みんな伝えたいことが増えたんだと思います。 こうして｢伝えたい思い｣がたくさんある僕らに向けたTwitterの新機能は｢声｣。収録した音声をツイートに乗せて発信する新機能が発表されました。 Image: Twitter Japan Blog利用方法は、ツイート画面でカメラの隣にある波形アイコンをタップ。録音ボタンのついたプロフィール画像が表示されるので、そちらをタップして音声を収録
トランプvs.ツイッターの争いが問う「ソーシャルメディアの本質」（小林 雅一） @gendai_biz
ソーシャルメディアは新聞社や出版社のような重い責任を伴う言論機関なのか、それとも何を載せても許される無責任な「情報の配信業者」に過ぎないのか――最近のトランプ大統領とツイッター社との争いで、メディアとしてのインターネットの本質が改めて問われている。 ネットの位置付けを規定するCDA230条 トランプ大統領は先週、ツイッターなどソーシャルメディアに与えられている免責条項（一種の特権）の制限を狙った大統領令に署名した。 この条項は「通信品位法（Communication Decency Act：CDA）230条」と呼ばれるもので、これによりツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどソーシャルメディアは、ユーザーが投稿した内容に関する法的責任を免れている。つまりユーザーが誰かの誹謗中傷や名誉棄損、あるいはデマやフェイクニュースなど有害な投稿をしても、ソーシャルメディア自身は原則それらの掲載に関
【電子版】安倍首相、米ツイッターのジャック・ドーシーCEOと会談
安倍晋三首相は6日、来日した米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）と首相官邸で会談した。首相は同社のトレードマークの青い鳥がプリントされたTシャツの贈呈を受けた。首相はこの後、ツイッターに「これからもSNS（インターネット交流サイト）を活用した情報発信をどんどん行っていきたい」と投稿した。（時事） Twitter社CEOのジャック・ドーシーさんから、特製Tシャツをいただきました。来日を心より歓迎します。これからもSNSを活用した情報発信をどんどん行っていきたいと思います。 pic.twitter.com/mDVqXtLSYO — 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年12月6日
ジャック・ドーシーが貧困家庭支援の「Project 100」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターと決済企業スクエアのCEOを兼任するジャック・ドーシーが5月26日、貧困家庭の救済に向けて1000万ドル（約10億円）の寄付を行った。この資金は新型コロナウイルスのパンデミックにより経済的打撃を受けた1万の家族に、それぞれ1000ドルのキャッシュを与える「Project 100」の活動に注がれる。 Project 100は非営利団体のGiveDirectlyやPropel、Stand for Childrenらの合同プロジェクトだ。GiveDirectlyは過去7年以上、貧困家庭の支援を行っておりケニアやウガンダでもプロジェクトを実施した。 ニューヨークのブロンクス在住の6歳の子供を持つ母親のJosette Denisは、「Fresh EBTのアプリの質問に答えた数分後には、GiveDirectlyからの資金を受け取れた」と、GiveDirectlyの声明で述べている。Fresh
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
ジャック・ドーシー、「刑務所内のコロナ予防」に10億円寄付 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ツイッターのCEOでビリオネアのジャック・ドーシーは5月11日、米国の刑務所改善や司法制度の改革を求めるREFORM Alliance（リフォーム・アライアンス）に1000万ドル（約10億円）を寄付すると宣言した。 ドーシーはこの資金が、米国の刑務所内で新型コロナウイルスの感染を防ぐ防護服や装備の調達に用いられることを望んでいる。 「米国の司法制度には改革が必要だ。新型コロナウイルスの感染拡大は、司法制度の問題を浮き彫りにした。REFORMへの寄付を通じ、問題の解決を促していく」とドーシーは声明で述べた。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事によると、米国の刑務所は国内有数のクラスター発生拠点となっている。オハイオ州のマリオン矯正施設では全受刑者の95％に及ぶ約2400人が、新型コロナウイルスの陽性反応を示したとのデータもある。 ドーシーは4月に、新型コロナウイルスとの戦いに向けて10億
Twitter、Googleの前AI責任者でスタンフォード大教授のフェイ・フェイ・リー博士を取締役に
米Twitterは5月11日（現地時間）、スタンフォード大学教授で人間中心のAI研究所「Human-Centered AI Institute（HAI）」の共同ディレクターを務めるフェイ・フェイ・リー博士（44）を取締役に迎えたと発表した。 同氏は2018年末まで、米GoogleでGoogle Cloud AI担当チーフサイエンティストを務めていた。 リー氏は発表文で「Twitterはテクノロジーが強力な方法で世界をつなぐ素晴らしい例だ。Twitterにとって重要な時期に取締役会に参加できることを光栄に思う。AIと機械学習は、技術とそれを扱う人々に多大な影響を与える。私の経験をTwitterがAIを利用してユーザーに利益をもたらすことに生かすのが楽しみだ」と語った。 ジャック・ドーシーCEOは「フェイ・フェイ・リー博士、Twitterの取締役会にようこそ！」とツイートし、リーもこれに答えて
ツイッター、新型コロナの情報収集・偽情報対策で研究者にデータ提供
スマートフォンの画面に表示されたツイッターのロゴ（2019年5月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行している中、伝染拡大に関する情報収集や偽情報への対処を目的として、ツイッターのリアルタイムの投稿データの利用を研究者に許可する方針を示した。 ツイッター社はブログで、「毎日数千万ものツイートをカバーする、他に例のないデータのまとまりだ」「ツイッター上で繰り広げられるやり取りは非常に洞察力に富んでおり、COVID-19のパンデミック（世界的な大流行）について世界が理解を深める役に立つ見込みがある」と説明した。 ツイッターのリアルタイムデータの利用は、新型コロナウイルスの世界的流行を食い止めようと取り組んでいる科学者らのための人工知能（AI）の開発にも役立
ビヨンセ、新型コロナウイルス支援機関にツイッターCEOと約6.5億円を共同寄付。
ビヨンセが新型コロナウイルス対策支援として、自身の慈善団体ベイグッド（Beygood）とツイッターの創設者であるジャック・ドーシーと共同で600万ドル（約6億5000万円）の寄付をした。公式サイトでこう発表されている。 「ベイグッドはCOVID-19のパンデミックにおいて、必要とされている労働者の皆さんの精神的および肉体的健康への多大な影響を理解しています。主要都市においては、アフリカ系アメリカ人がこの必要不可欠な労働者の不均衡な割合を占めており、検査や医療サービス、食料供給や食料配達などを含めたメンタルヘルスおよび個人的な健康へのサポートを、この難局においてだけでなく、その後も必要としているのです」 「ベイグッドはジャック・ドーシーのスタート・スモールと協力し、UCLAとの提携を通じてメンタルヘルスのサービスを提携している機関に600万ドルを寄付します。またこの取り組みはナショナル・アラ
リアーナとTwitterのCEOジャック・ドーシーが自宅待機中のDV被害者を支援するために約4.5億円を寄付。 | HIP HOP DNA
Apr. 10 2020 リアーナとTwitterのCEOジャック・ドーシーが自宅待機中のDV被害者を支援するために約4.5億円を寄付。 Rihannaリアーナ 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした自宅隔離中のドメスティック・バイオレンスの被害者をサポートするために、Rihanna（リアーナ）とTwitterのCEOであるジャック・ドーシーが420万ドル（約4.5億円）をMayor’s Fund for Los Angelesに寄付すると発表した。 関連記事: リアーナとジェイ・Zが、新型コロナウイルス対策としてそれぞれ1億円以上の寄付を行う。 We're joining forces with Twitter/Square CEO @Jack today by co-funding $4.2 million grant to the @MayorsFundLA to address
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TechCrunch | Startup and Technology News
Twitterに大規模ハッキング。ビル・ゲイツやApple公式アカウントも標的に
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