英、TPP全参加国と初協議 加盟へ「重要な一歩」 - 日本経済新聞【ロンドン=中島裕介】英政府は9日、日本など環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国と初めて加盟に関する協議を行ったと発表した。英政府によると2018年にTPPが署名されて以来、全参加国と新たな加盟希望国との会議を開くのは初めて。英国のトラス国際貿易相のほか、メキシコのマルケス経済相も参加。他国からも首席交渉官など通商政策の首脳らが出席したもようだ。協議はテレビ会議形式で行われたとみら
内閣府にマッキンゼー流 資料作りで浸透 - 日本経済新聞
マクロ経済の分析を担う官庁エコノミスト集団、内閣府の公表資料にちょっとした「変革」が起きている。とにかく、見た目をわかりやすく、ビジュアル化にこだわるようになっているようにみえる。旗振り役はかつてマッキンゼー社コンサルタントの経歴をもつ茂木敏充経済財政・再生相だ。経財相がレクチャー2月下旬、景気に関する政府見解をまとめた月例経済報告の閣議決定後、茂木氏は記者会見で、野菜の価格推移を示した折れ
茂木敏充 - Wikipedia
茂木 敏充（もてぎ としみつ、1955年〈昭和30年〉10月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、自由民主党幹事長（第55代）、自由民主党栃木県支部連合会会長、平成研究会会長（第9代）。 外務大臣（第147代・第148代・第149代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・経済再生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第1次改造内閣）、人づくり革命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、経済産業大臣（第17代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構→原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・原子力経済被害担当大臣（第2次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（金融）・行政改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣（福田康夫改造内閣）、
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【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一
日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来年１月発効をめざすが、協定文には米国が農産物のさらなる市場開放をめざすことが記されていることや、牛肉のセーフガードが発動された場合、発動基準を高めるよう協議を開始することなども明記されており、日本農業はさらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことにもなりかねない。日本にとって日米貿易協定はどういう問題を持つのか。国民への食料供給が期待されている農業、農協はその役割をどう考えるべきか。田代洋一横浜国立大・大妻女子大名誉教授に提起してもらう。 ◆日米ＦＴＡはほんの序の口 これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。 今回も議論は早くも補正予算確保、ＴＰＰ関連国内対策大
社説 食料自給率 目標を掲げるだけでは | 信濃毎日新聞［信毎web］
実現への道筋が見えてこない。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率について、政府は２０３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げる方針だ。 ５年ごとに見直す農政の中長期方針「食料・農業・農村基本計画」の原案に盛り込んだ。今月中の閣議決定を目指している。 １８年度の自給率は過去最低の３７％だった。１９６５年度に７３％あったが、ほぼ右肩下がりで推移してきた。消費者のコメ離れや農家の減少といった構造的な問題が背景にあり、反転は容易でない。 ５年前に定めた現行の基本計画も自給率の目標を４５％に設定している。突っ込んだ議論を欠いたまま据え置きを決めた形だ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定が発効し輸入農産物との競争は今後激しさを増す。 経済のグローバル化が進展する中で将来の食料安全保障をどう考えていくか。目標設定の在り方も含め、現実を踏まえた抜本的な議論に踏み込む必要がある
COVID-19で閉鎖される世界 パンデミック阻止に大金投入、行く手に待ち受ける苦渋の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え
米USTR、WTO改革や対英・EU交渉に意欲、2020年の通商課題(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国通商代表部（USTR）は2月28日、「2020年の通商政策課題と2019年の年次報告」を議会に提出した。対中政策などの実績を自賛しつつ、今後はWTOの改革や英国、EUとの通商交渉に取り組むと表明した。 トランプ政権の成果として労働者階級の復活を強調 USTRは、2019年実績のハイライトとして、第1弾の米中経済・貿易協定や米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定のほか、EUとの航空機補助金をめぐるWTO勝訴などを挙げた。USTRは前年の報告で、中国の知的財産侵害への対応やUSMCAの批准、日本との通商交渉を挙げており、一定の成果を示すかたちとなった（2019年3月7日記事参照）。 中国については、3,700億ドル相当の追加関税を維持しつつ、中国の対応次第で追加措置を講じる用意があり、第2段階の協議では中国側の過剰生産や産業補助金、国有企業への
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
【速報】京都市中心部で火事 2人ケガ「爆発とともに炎と煙が」消防車など25台が出動 消火活動続く「雷かと思った」現場は騒然
TPP会合、今夏にも開催 タイの新規加盟を議論 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は14日の閣議後の記者会見で環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する11カ国による閣僚級会合を夏にもメキシコで開くと発表した。TPPはタイが新規加盟に関心を示しており、会合で対応を協議する見通しだ。政府はTPP等政府対策本部の幹部2人をタイに11～14日の日程で派遣し、タイ政府幹部と会談した。西村氏はタイのTPP参加について「タイ
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
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