電子認証を共通化へ NECなど10社超、脱ハンコ後押し - 日本経済新聞NECや富士通などは紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討する。各社のサービスの互換性を高めて顧客の使い勝手をよくし、デジタル化を後押しする。政府には欧米に比べて遅れている公的なルールの整備を提言する。電子認証はインターネットを経由して取引や契約をする際に「誰が、いつ、なにをしたのか」を電子的に証明する。従来的な紙の書類や押印への依存を脱し、デジタルトランスフォーメーション
米アップルのクック氏に約295億円相当の株式報酬か－株価上昇で
クック氏は24日に56万株を受け取る予定だったが、21日の終値で計算すると２億7860万ドル（約295億円）相当。故スティーブ・ジョブズ前ＣＥＯの後任に９年前に就任して以降、株式報酬を毎年支給されている。 同社が７月に発表した４－６月（第３四半期）決算は、売上高が同四半期としては過去最高。アップル株は急騰し、その後２週間もたたずにクック氏の純資産は10億ドルを超えた。アップルの時価総額は先週、２兆ドルを突破した。
政府が公式見解を発表、「押印」とはなんだったのか
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ＆A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」（祝田法律事務所の西岡祐介弁護士）という。 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められてい
日本発のコミュニケーションアプリ 「UDトーク」はテレワークの標準になるか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オフィスのテレワーク需要拡大に伴い、近頃またあるアプリの名前を頻繁に耳にするようになった。日本のデベロッパーであるShamrock Records（シャムロック・レコード）が開発する「UDトーク」だ。 音声会話を文字化。150以上の言語にリアルタイム翻訳もできる UDトークは人と人によるコミュニケーションの「Universal Design＝UD」を支援するアプリとして2013年に誕生した。現在はスマホやタブレットなどのモバイルプラットフォームを中心に利用者が拡がり続けている。 UDトークはディープラーニングの技術を活用するクラウド型音声認識サーバーを介して、人の音声を文字に起こして“見える化”できるアプリだ。活用シーンは1対1の会話から多人数のミーティングまで幅広い。筆者も去年、大規模なホールで開催されたディベート形式の技術セミナーや、グループ単位の講習会、新製品発表会等に足を運んだ際に
記事が見つかりませんでした｜秋田魁新報電子版
地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す
IIJ鈴木会長「コロナで消える 技術への抵抗感」
新型コロナウイルスの影響で人の移動や接触が制限され、今まで以上にインターネットが欠かせなくなった。日本で最初に商用のネット接続サービスを始めたインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一会長兼CEO（最高経営責任者）は企業や社会の変化をどう見るのか。急速に広がるテレワークを題材に聞いた。 鈴木幸一（すずき・こういち）氏 1946年生まれ。日本能率協会を経て、92年にインターネットイニシアティブ企画（現在のインターネットイニシアティブ）を設立して取締役となり、94年に社長就任。郵政省（当時）と1年以上に渡って折衝、同年に商用のネット接続サービスを始めた。以後、企業向けの接続サービスだけでなく、セキュリティーやクラウドサービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）など事業を拡大。現在、会長兼CEOを務める（撮影：古立康三） 新型コロナの影響で、テレワークが急速に広がりました。ネットがなかったら
緊急事態宣言解除もテレワーク推進は継続 定着には課題も
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除を受けて東京都などが休業要請の緩和を進める中、政府による在宅勤務などのテレワークの推奨や補助金などの導入支援策は継続される方向だ。ただ、多くの企業が緊急的にテレワークを導入したことで、準備不足を主因とする課題も目立ってきた。感染対策と経済の両立を目指す「新たな日常」（安倍晋三首相）を定着させるためにも、課題の解消に向けた官民の取り組みが求められている。 「感染拡大防止と業務継続の観点から、引き続きテレワークは重要だと考えている」。２６日の記者会見で高市早苗総務相はこう述べ、今後もテレワーク導入支援を継続していく考えを強調した。 新型コロナの感染拡大を受けて、政府は４月７日に緊急事態宣言を出すと、人と人の接触機会を７～８割削減することを目標に、企業に対して積極的なテレワークの実施を要請した。 導入を後押しするため、厚生労働省はテレワークを導入する中小
印鑑はテレワークのスケープゴート？ 「日本一のはんこの里」からの訴え | 毎日新聞
JR身延線の甲斐岩間駅前にある、はんこのオブジェ＝山梨県市川三郷町で2020年4月28日午後3時56分、金子昇太撮影 新型コロナウイルスの感染拡大は、慣れ親しんだ「はんこ」の位置づけを揺さぶっている。感染拡大防止のため、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社するケースも多い。中西宏明・経団連会長が4月27日の記者会見で印鑑について「ナンセンス。美術品として残せばいい」と手厳しい一言を加えたほか、印鑑を「完全廃止する」と宣言して電子契約に移行することを決めた企業も出てきた。矢面に立たされる印鑑。一大産地・山梨県からは「テレワークの推進はわかるが、印鑑がスケープゴートにされているようだ」と、嘆きの声も聞こえてくる。【野呂賢治】 新型コロナで状況激…
コロナ流行で資産急増 ZoomのユアンCEO、初の世界長者番付入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で新興富豪を持ち上げるのは不適切にも思えるかもしれないが、フォーブスがこの度発表した世界長者番付で初めてランキング入りを果たした富豪178人の中には、外出制限を課されている数百万人が頼るサービスを提供している人々もいる。 その最たる例が、オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを起業したエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）だ。ユアンは現在、カリフォルニア州サンノゼ近郊の自宅から同社を経営している。 世界中で多数の人々が自宅待機を強いられる中、Zoomは仕事のミーティングや学校の授業、読書会、バーチャル飲み会などに活用されている。ユアンは3月中旬、日本、イタリア、米国の学校へのZoom無料提供を始めた（中国では既に同様の取り組みを行っていた）。 ユアンはフォーブスとのインタビューで
国内通信量、4割増加 外出自粛でデータ通信に停滞懸念 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にデータ通信量が急増している。国内通信大手によると、3月下旬の通信量（日中）は2月比で最大4割増。世界でも同様にデータ通信量が膨らんでいる。外出自粛でテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスが増えている。外出抑制に加え、遠隔授業の本格利用が始まれば、通信ネットワークの停滞懸念が強まりそうだ。3日、国立情報学研究所はデータ利用を巡るシンポジウムをテレ
“巨大画面テレワーク”実践する先進企業 新型コロナで脚光
社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。 年間1万人以上が東京・飯田橋にある本社オフィスを見学に訪れるNECネッツエスアイ。NECのグループ会社で、システム構築を手掛けることから積極的にITを活用し、業務の効率化を進めてきた。例えば、東京本社と大阪、名古屋など各地の拠点、同社の社員が個別に持つPCやスマートフォンがビデオ（テレビ）会議システムでつながれ、月間5500回もの会議・打ち合わせが遠隔地の相手を交えて行われている。17年7月にはテレワークも導入済みで、約5000人に上る全社員がテレワーク可能な態勢となっている。 こうした取り組みは、新型コロナへの対策でも効果を
隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶり出された理由
ほりうち・りょう／毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日１万歩を目標にしている。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。特集『本当は怖い働き方改革』（全9回）の＃1では、テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） ノートPCの電源ケーブルを 会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン（PC）の電源ケーブル。この黒い
Microsoft Teams、新型コロナで過去1週間のユーザーが1200万人増
米Microsoftは3月19日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策によるテレワーカーの増加が反映されているとみられる。 昨年11月時点のDAUは2000万人だったので、約4カ月で2倍以上増加したことになる。Teamsでは今週、9億件以上の会議議事録が作成された。 この発表は、Teams正式版リリース3周年を祝す公式ブログで行われた。「リモートワークを実現することは、新型コロナウイルスの発生をおいても重要であることは確かだ」（Microsoft） 同社は年内に追加する予定の新機能も幾つか紹介した。 リアルタイムノイズ抑制機能：話者のマイク入力からキーボードの打鍵
「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト：朝日新聞デジタル
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橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿/デイリースポーツ online
橋下徹氏 「新型コロナのピンチをチャンスに変える！」…政策をツイッターに投稿 拡大 元大阪市長の橋下徹氏が２７日、ツイッターに新規投稿。感染が拡大する新型コロナウイルスについて「ピンチをチャンスに変える！」と発想の転換を呼びかけた。 橋下氏は「新型コロナのピンチをチャンスに変える！出社しないテレワークの普及、遠隔授業や遠隔診察の大解禁。シッター費用の税額控除」と提案し、「政治家の出番だ！」と投稿した。 橋下氏は、「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ」との記事を引用している。 安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調した。 続きを見る
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新型コロナをきっかけに増加するテレワークにホリエモン「使えないやつを炙り出すための方法として、テレワークが普及したりしてね」（週プレNEWS） - グノシー