ツイッター社取締役に就任したAI学者、李飛飛氏の赤い経歴
米ツイッター社は5月11日、グーグルの元チーフサイエンティストで、スタンフォード大学の中国系教授・李飛飛（リー・フェイフェイ）氏を独立取締役に起用したと発表した。同氏のAI（人工知能）の専門知識を活かすことで同社の「多様性」を反映し、「ポジティブな変革」を促すとした。 李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。 ツイッターは2016年4月、中国で市場を開拓するため、中国共産党の解放軍や公安部門での職歴を持つ陳葵（チェン・クイ）氏を中国市場の総責任者に任命したが、ツイッターの「赤化（せっか）」に危機感を抱く多くのツイッターユーザーから強い反対を受けた。陳氏はわずか8カ月後に退任した。 李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」 北京市生ま
TikTok買収、ツイッターも参戦か 米紙報道：朝日新聞デジタル
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トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
新型コロナ 中国で病歴・旅行歴隠しに「死刑」適用も 法を自在に「超拡大解釈」
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通
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中国SNSインフルエンサー、日本語で情報発信 - 日本経済新聞
