政府、「緊急事態宣言」の再発令になぜ消極的か
東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。（沢田大典） 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、（東京の）重症者数は５人など、逼迫している状況にはない」とも語った。 ２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染防止策を講じながら経済を動かすしかない。
米各地で抗議激化、黒人男性殺害と「もはや関係なくなっている」と州知事 - BBCニュース
画像説明, 「息ができない」「私たちを殺すのをやめろ」とホワイトハウスの前で繰り返す人たち（29日、ワシントン） 黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、ホワイトハウス前でも抗議する人たちがシークレットサービスともみ合うなど、抗議と騒乱が全米各地で相次いでいる。そうした中で事件の起きたミネソタ州の州知事は30日、州内の騒乱がもはや男性殺害と「何も関係ないものになっている」と述べ、州兵全員を動員するという異例の措置をとると発表した。 ミネソタ州ミネアポリスで25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）を取り押さえたデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）が膝でフロイドさんの首を9分近く押さえつけ、死亡させた。フロイドさんが「息ができない！」などと悲鳴を上げる様子を近くにいた人が撮影し、ソーシャルメディアで拡散した。チョーヴィン警官と、現場にいた他の警官3人
写真家が撮る緊急事態宣言下の東京の夜。この秩序に、希望と警鐘が併存する | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPANをはじめ数々のメディアなどで活躍するフォトグラファーの小田駿一さんが、この歴史的な非常事態宣言下の非日常を写真に残したい、伝えたいと、人がいなくなった夜の街で撮影活動を始めました。気鋭の写真家が切り取る東京の夜のさまざまな瞬間。ジャーナリスティックにも、幻想的にも映ります。この連載では撮影した写真たちと、写真家の思いをお伝えしていきます。（編集部） フォトグラファーとして何かできることはないのか 新型コロナウイルスが蔓延し、世界が危機的状況に陥るなか、ずっと自問自答してきました。 非常事態宣言以降、撮影も全面的に自粛になる中で、何もできない歯がゆさと無力感を感じていました。ネガティブな情報が溢れ、重苦しい空気が支配する世の中を、写真を通じて少しでも良くしたい。 緊急事態宣言が発出された週末に、できる限りの防護をして、街に出ました。夢中でシャッターを切るなかで、特に印
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」 13都道府県は重点的に対応 5月6日まで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
緊急事態宣言、何度も延長可能 対象地域の拡大も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実施期間や対象地域を変更できる緊急事態宣言を機動的に運用する方針だ。5月6日までに歯止めがかからなければ何度も延長が可能で、7都府県とした対象地域も増やせる。専門家の諮問委員会が妥当と判断するのが条件となる。政府は政令で新型コロナを2021年1月末まで改正新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に加えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、
「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ | 毎日新聞
「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機
8割以上が緊急事態宣言を支持＝孫氏ツイッター調査
ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。写真はマスクをして歩く男性。３月１０日、都内で撮影（２０１０年 ロイター /Stoyan Nenov） ［東京 ４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長がツイッターで実施したアンケートによると、８０％以上が緊急事態宣言の発令を支持した。 アンケートは４日夜に締め切られ、回答したおよそ２４万人のうち８２％が行動制限の強化などを伴う緊急事態宣言を受け入れるとした。東京都独自に緊急事態宣言を出すべきかという別のアンケートでも同様の結果が見られた。孫氏はツイッターで２５０万人のフォロワーを持つ。
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
首相、緊急事態宣言準備を伝達 ７都府県に１カ月程度、７日にも発令 自民役員会で
安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を７日にも発令するため準備に入っていると明らかにした。出席者によると、７都府県が対象で、期間は１カ月程度で調整しているという。首相は発令後、自ら記者会見などで説明する意向も示した。
「緊急事態宣言 4月2日」 でググると0件、不具合か：朝日新聞デジタル
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東京新聞:＜新型コロナ＞緊急事態 全面解除 「ほぼ収束」経済前面:政治(TOKYO Web)
大阪・京都・兵庫で緊急事態宣言解除へ 諮問委が了承 - 日本経済新聞
大阪府、7日の新規感染8人 自粛要請解除の基準満たす - 日本経済新聞
感染ゼロ続く１７県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り：中日新聞Web
緊急事態宣言の１カ月延長で意見一致｜全国のニュース｜京都新聞
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
大阪知事、学校や商業施設の使用制限へ 緊急事態宣言で - 日本経済新聞
首相、憲法改正へ国会議論期待
緊急事態宣言7日に発令 首相「可能な限り外出自粛を」表明 7都府県 5月6日まで 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡が対象 - 日本経済新聞
「手に負えなくなる。緊急事態宣言出すべきだ」 大阪・吉村知事がツイッターで発信 | 毎日新聞
