沖縄県内の米軍基地で11日までに60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち38人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター(集団感染)」が発生しているとみられる。 6月と7月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
沖縄県内の米軍基地で11日までに60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち38人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター(集団感染)」が発生しているとみられる。 6月と7月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
土砂崩れ現場で行方不明者の捜索を続ける自衛隊員=熊本県津奈木町福浜で2020年7月7日午前9時1分、矢頭智剛撮影 4日に熊本県内各地で甚大な被害をもたらした梅雨前線は、6~7日にかけて九州北部にも激しい雨を降らせ、大分、福岡両県を中心に水害が相次いで発生した。九州地方はこれまでも、梅雨末期に梅雨前線が停滞し豪雨災害に見舞われてきたが、近年被害が深刻化している背景に何があるのか。 河川改修を完工したのにやすやすと越水 「警戒はしていたが、あそこまで水位が上がるとは思わなかった」。7日朝、大分県日田市を流れる九州最大の1級河川、筑後川(全長143キロ)が氾濫し、工場などが立地する一帯が水につかった。堤防間の川幅が200メートル以上ある場所でやすやすと越水を許したことに、市職員は衝撃を受けた。 国土交通省によると、5日午後6時時点で1・2メートルだった水位が6日夜…
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang <ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...> 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この2か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」での飲み会を考えるきっかけにしようと、大分県職員の有志らが15日夜、フェースシールドをつけるなどして飲食を楽しんだ。 県と県酒造組合(大分市)が感染防止に取り組む店を
東京都医師会は13日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が続く中で経済活動を再開させていくことを見据え、「新しいライフスタイル」を提案した。 猪口正孝副会長は「経済を復興させていく再建していく過程で、自粛をいままでの形ではできない。ライフスタイルを変えないと新型コロナウイルスはあっという間にオーバーシュート(してしまうことが)が考えられる」と述べた。都医師会の提案するライフスタイルとして、猪口副会長が紹介した主なものは以下の通り。 (1)ネットでは3密が分からないと言われる。「むんむん、ぎゅうぎゅう、がやがや」と子どもにも分かりやすいセリフが出ており、こういう言葉を合言葉に、子どもたちにも分かってもらいたい (2)「3密」の空間に行ったことは本人が自覚している。自分だからこそ分かることがある。3密空間に長くいたと分かったら、安定して大丈夫と思うまで人に気を遣う (3)発熱・倦怠感・無
米イリノイ州シカゴの上空で、アクロバット飛行を披露する海軍の飛行隊「ブルーエンジェルス」。米海軍提供(2020年5月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / US NAVY / LTjg CHELSEA DIETLIN 【5月13日 AFP】米海軍の飛行隊「ブルーエンジェルス(Blue Angels)」が12日、イリノイ州シカゴやミシガン州デトロイト(Detroit)で編隊飛行を披露し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)と闘う医療従事者らをたたえた。 米国防総省によると、医療従事者や救急隊、軍関係者ら新型コロナのパンデミックの最前線で働く人々に感謝の意を表する「アメリカストロング(America Strong)」作戦を、全米各地で繰り広げるという。(c)AFP
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を7日にも発令するため準備に入っていると明らかにした。出席者によると、7都府県が対象で、期間は1カ月程度で調整しているという。首相は発令後、自ら記者会見などで説明する意向も示した。
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