「日本には革新の精神」 旭日大綬章のゲイツ氏 2020年04月29日05時26分 ビル・ゲイツ氏 旭日大綬章を受章したビル・ゲイツ氏(64)は、共同議長を務める慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて、「日本に感謝する」などとコメントを寄せた。同氏は、自ら創業したマイクロソフトの経営を退き、世界の保健問題に取り組んでおり、日本の政府や民間企業とも協調してきた。 ゲイツ氏は、日本の医療研究者らが「財団と協力し、命にかかわる病気と闘うための新しい技術を開発してきた」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、「その革新の精神こそ人類がこのパンデミック(世界的流行)に打ち勝つことができると確信する理由だ」と強調した。 財団は、新型コロナ対策のため、2億5000万ドル(約270億円)以上を拠出している。ゲイツ氏は、2015年の講演で「今後数十年で1000万人以上を死亡させる可能性が
ビル・ゲイツ氏。創業したマイクロソフトの取締役から退任する。写真は2017年のCNN番組出演時/CNN ニューヨーク(CNN Business) 米マイクロソフトは13日、共同創業者のビル・ゲイツ氏(64)が取締役を退任すると発表した。ゲイツ氏は投資会社バークシャー・ハザウェイの取締役も退く。 マイクロソフトは声明で、ゲイツ氏退任の理由を「慈善活動に充てる時間を増やすため」と説明した。 同社のサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は声明で、「長年にわたりビルと共に働き、学びを得ることができ、大変名誉で光栄なことだった」と言及。「マイクロソフトは今後もビルの技術への情熱や助言を生かして、製品とサービスを進化させていく」と述べ、ゲイツ氏に謝意を示した。 ゲイツ氏は引き続きナデラ氏ら同社幹部の技術アドバイザーにとどまるという。 また、バークシャー・ハザウェイは米証券取引委員会(SEC)に提出し
「その」歴史に生きた家族の映画 4月3日から東京を皮切りに全国で順次ロードショー公開される中国映画『在りし日の歌』(原題「地久天長」、英題“SO LONG, MY SON”)は上映時間185分の長編である。同映画は2019年3月に開催された第69回ベルリン国際映画祭で、主演の王景春(ワン・ジンチュン)と詠梅(ヨン・メイ)が、それぞれ最優秀男優賞と最優秀女優賞を受賞した「ダブル受賞作品」である。 『在りし日の歌』という邦題は詩人の中原中也の詩集と同名だが、映画は中也の抒情詩とは正反対の叙事詩であり、中国で2組の家族が1980年代初期から2011年までの約30年間を心に葛藤を抱いてもだえながら生きた歴史絵巻である。なお、原題の「地久天長」は2組の家族の間で友情が永久(とこしえ)に変わらぬことを表すと同時に、人間の営みが永遠に続いて行くことを意味している。 中国北方の内陸部にある国有企業で働く、
米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼CEOは、夫人のメリンダさんとの連名で、2000万ドル(約24億円)を米ジョンズ・ホプキンス大学に寄付した。 同大学はこの寄付金を元に、“Bill and Melinda Gates Institute for Population and Reproductive Health”という名称の基金を設立する。同基金は、発展途上国における人口爆発が及ぼす衛生問題に対処することを目的としたプロジェクトになるという。 このプロジェクトでは、途上国における衛生問題の啓蒙を図るため、インターネットを利用した遠隔教育システムが導入される予定となっている。 ビル・ゲイツ夫妻は今日まで、総額で2億5000万ドル(約300億円)を発展途上国を支援するプログラムに寄付してきた。'97年にはジョンズ・ホプキンス大学に225万ドル(約2億7000万円)を寄付し、家族問題を研究す
さて、今週ご紹介するのも、世界を揺るがすあの問題に関するお話です。 昨年末以降、全世界規模で猛威を振るう新型のコロナウイルスによる肺炎は、いまだ感染者の増加に歯止めがかかる気配がありません。こうした状況の中、世界の大富豪や多国籍企業が立ち上がり、中国などでのウイルスの拡大防止に向け、動き始めたのです。今週の本コラムでは、こうした動きなどについてご説明します。 ◇ ◇ まずは米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏(64)です。2月6日付の米CNN(電子版)などによると、ゲイツ氏と妻のメリンダさんが2000年に創設した世界最大の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が、新型コロナウイルスのワクチン開発や感染拡大の防止、そして感染者の発見・治療を進めるために使ってほしいと、1億ドルを寄付すると発表しました。同財団は1月末の時点で1000万ドルを寄付すると発表していましたが、感染の急拡
(CNN) 米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が、ソフトウエアでもハイテク機器でもなく、優れたコンドームの開発を呼びかけている。ゲイツ夫妻の慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は26日までに、「次世代コンドーム」を開発した人物に10万ドル(約940万円)の創業資金を援助すると発表した。 対象となるのは「快感を保持あるいは高めて日常的な利用の促進につながる」コンドーム。創業資金に加えて100万ドルを出資する可能性もある。 同財団の狙いはエイズウイルス(HIV)感染を食い止めることにある。コンドームは感染防止の効果的な手段として使用が奨励されている。しかし快楽が損なわれるという理由で使いたがらないカップルが多く、結果として「受け入れがたい代償」に結びついていると財団は指摘する。 国連合同エイズ計画(UNAIDS)の2012年の統計によると、世界のHIV感染者は3400万人。うち約半
昨年末発表された「世界経済フォーラム」による「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本が前年の110位からさらに順位を下げて153カ国中121位、G7諸国中「断然最下位」という結果が大きな話題となったことは記憶に新しい。 そんな中、夫ビル・ゲイツとともに世界最大の慈善団体の共同議長を務めるメリンダ・ゲイツが著書を上梓、その日本語版も刊行された。「女性が飛び立てば、世界中の人々が飛び立てる。女性の地位を包括的に向上させることが、世界全体の進歩につながる」という強いメッセージが印象的な、『いま、翔び立つとき 女性をエンパワーすれば世界が変わる』(2019年11月、光文社刊)だ。 ゲイツ夫人は同書の中で女性や少女への国際的な支援が必要な理由を示し、解決策を提案している。本書から抜粋し、世界が注目する彼女の活動の一端を覗いてみたい。 妊娠を恐れる女性たち 財団を設立して間もないころ、出張でアフリカのマラ
北極圏のノルウェー領スバルバル諸島スピッツベルゲン島にあるスバルバル世界種子貯蔵庫に種子が入った箱を運び込む人(2016年3月1日撮影、資料写真)。(c)Junge, Heiko / NTB Scanpix / AFP 【2月25日 AFP】北極圏にあるノルウェー領スバルバル諸島(Svalbard Islands)に設置された世界最大の種子貯蔵庫で、現代の「ノアの箱舟(Noah's Ark)」とも呼ばれるスバルバル世界種子貯蔵庫(Svalbard Global Seed Vault)は25日、「世界の破滅」並みの大惨事に備えるため、世界各地から提供される種子6万種をさらに受け入れる予定だ。 クロップトラスト(Crop Trust)が管理するスバルバル世界種子貯蔵庫は、北極から約1000キロ離れたスバルバル諸島スピッツベルゲン(Spitsbergen)島のロングイェールビーン(Longyea
廊下をはさんだ実験室の一隅、二重の密閉扉の先にあるのは、ネッタイシマカの飼育室。内側を白いガーゼでくるんだプラスチックの飼育箱が200余り。「さっき話したのは、この蚊だよ」と、アクバリはある飼育箱をとりあげた。「ほら、ほかの蚊より白っぽいだろ」。ゲノム編集で表皮の色素が薄くなるよう遺伝子を組み換えたのだという。 クリスパー・キャス9活用のノウハウを磨きながら研究室がめざすのは、特定の遺伝形質が集団全体へとすばやく広がる「遺伝子ドライブ」技術の開発だ。通常はゲノム編集のハサミにつかうキャス9自身を、書き換える遺伝子に一緒に組み込もうというもので、もともと、マサチューセッツ工科大メディアラボにいるケビン・エスベルトが最初に思いついたアイデアだった。 組み込まれたキャス9は、まず交配するたびに相手方の遺伝子も自動的に書き換えようとする。「つまり、子孫はみなキャス9入りの蚊の遺伝形質をもつようにな
げっ歯類の皮膚に投与された後の量子ドット。K・J・マクヒュー氏他、サイエンス・トランスレーショナル・メディシン(2019)提供(2019年12月18日提供、撮影日不明)。(c)AFP PHOTO /K.J. McHugh et al., Science Translational Medicine (2019)/HANDOUT 【12月19日 AFP】米マサチューセッツ工科大学(MIT)の技術者らは18日、新たに開発した染料を使い、患者の予防接種歴を皮膚下に記録する手法を考案したと発表した。この染料は肉眼では見ることができず、特殊なスマートフォンで読み取り可能な近赤外線を発するという。 染料は量子ドットと呼ばれるナノ結晶でできており、特に医療記録があいまいな発展途上国での利用が期待されるという。慈善財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Fo
政府が不思議とショッキングな言い方で「2019年生まれが90万人割れした」と発表していました。 実際には、子どもを出産可能な女性の数が減ったので、人口学的に考えれば当然90万人割れしてもおかしくない。2019年の出生数が90万人割れすること自体は、何も不思議でもショッキングでもないのです。 でも、急に「日本人が減りますよ」と突きつけられたら、みんなビックリしたんでしょう。 鳥取や島根がまるまる一個なくなるぐらい人が減っていく それは「すでに起きていた未来」であり、「対策が上手くいかなかった過去」に過ぎないのですが。 出生数、初の90万人割れへ 推計より2年早く――自然減50万人超・厚労省(時事ドットコム) https://bunshun.jp/articles/-/22081 私も、東京大学の旧政策ビジョン研究センターで客員研究員をやらせてもらっていた時期に、少子高齢化対策の政策立案のため
地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減には「少子化」が大きな効果があるという調査結果が発表されたという(Forbes)。 この調査結果は、スウェーデン・ルンド大学の研究者らがまとめたもの(Environmental Research Letters掲載論文)。 この論文では、個人の生活の変化によって二酸化炭素の排出量がどれだけ変化するかが試算されている。その結果、大きく二酸化炭素排出量を削減できるものとして「子供を1人減らす」(年間58.6トン)、「自動車を使わない」(年間2.4トン)、「飛行機による移動を避ける」(大陸間1往復あたり1.6トン)、「野菜ベースの食生活」(年間0.8トン)があるという(括弧内は削減できる二酸化炭素排出量)。 いっぽう、従来の取り組みであるリサイクルやLED照明の利用などはこれらと比べて大幅に効果が低いという。
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