菅新総裁 新内閣の人事「思い切って改革派を結集」 14日 18:15ごろ - 日本経済新聞自民党の菅義偉新総裁は記者会見で、組閣について「首相が代わるので思い切って私の政策の方向に合う人を登用する。改革意欲があって仕事が出来る人を結集して国民のために働く内閣を作っていきたい」と述べました。二階俊博幹事長と麻生太郎副総理・財務相の処遇を巡っては「内閣、そして党の要だ。極めて政権運営で重要な二人だと思う」と話しました。一方で「続投するかはまだ決め
「コンセッションフォーラム」１月１３日開催 菅官房長官ら出席 「民間活力導入の突破口」を報告
産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」（後援・内閣府）を平成30年１月１３日（土）に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス
菅義偉官房長官が出馬意向固める
辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。
幼稚園・保育園の統廃合や民営化に向けサウンディング、燕市
新潟県燕市は、2020年3月に策定した「第2次燕市幼稚園・保育園適性配置実施計画」（以下、第2次計画）について、計画の見直しに向けたサウンディング調査を実施する。現在、市は第2次計画に基づき、幼稚園、保育園の統廃合や民営化に向けた取り組みを進めているが、今後の民営化対象施設の拡大や民営化事業者公募要項策定の参考とするために、広く民間事業者の意向や提案を聞く。 第2次計画では、将来的な園児数の推移や多様化する保育ニーズに対応するために、私立の保育園・こども園の状況、および小規模保育事業や企業内保育事業などの動向も考慮し、統廃合や民営化の対象施設を選定した。それに対して今回の見直しでは、老朽化により大規模改修が必要となる施設や、園児数の減少によって教育・保育の質の維持が難しいと判断される施設だけでなく、第2次計画で「現状維持」とされている施設も含め、全施設を検討の対象とする。 民営化の手法は、
マッキンゼーが指摘する｢日本の鉄道の改善点｣
マッキンゼー・アンド・カンパニーといえば、世界最高峰のコンサルティングファームとして、ビジネスの世界で知らない者はいないだろう。提供する知見の領域は自動車、ハイテク、金融など多様な産業に広がり、アメリカの『フォーブス』誌が発表する「世界の有力企業2000社ランキング」上位100社の9割が同社の顧客とされる。 鉄道業界に対しても、世界中でコンサルティングを行っている。はたして、世界最高峰のコンサルティング会社は鉄道業界にどのような戦略を授けているのか。その全貌に迫った。 各国の鉄道でコンサル事例 マッキンゼーは世界60カ国以上に拠点を持ち、約3万人のスタッフが働いている。鉄道分野においては過去5年間、常時約520人規模のスタッフが鉄道コンサルティングに従事しており、ドイツ鉄道やイタリア鉄道をはじめとする欧州の多数の鉄道会社や鉄道車両メーカーへのコンサルティング実績がある。 アジアでは「台湾新
インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法（PF
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信：朝日新聞デジタル
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「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。 竹中：橋下さんもそうだと思うが、私も講演がいっぱいキャンセルになっている。政府が自粛を要請するのは仕方ないと思うが、それに対する民間の反応が異常だと思う。まるで“魔女狩り”みたいになっていて、“これをやったら後で文句を言われる”からと萎縮しているところが気になる。日本の場合、右にならえ、政府の言うことを聞いていれば安心だというのが行きすぎていると思う。申し訳ないが、またそれをテレビのワイドショーが煽っている。
大阪・新型コロナ感染者は病状で『入院先４段階』…病床不足で軽症者は“宿泊施設”も | MBS 関西のニュース
各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、大幅に入院患者が増えると、重症者が十分な治療を受けられない可能性も出てきます。 ３月１２日、８０人の感染者が確認されている大阪府は感染症の専門家を集め、新たな対策を決定しました。それは軽症などの感染者であれば、入院先を「宿泊施設」にまで広げるというものです。 「府民の健康を守る医療提供を維持しつつ、いかに『ＣＯＶＩＤ－１９（感染症）』の診療を行うか。」（大阪府の専門家会議 朝野和典座長） 府内には指定医療機関が６か所ありますが、感染者病床の数は“約８０床”しかありません。そこで、病状に応じて、「指定医療機関」「一般病床」「閉鎖されている病棟」「宿泊施設」の４段階に感染者を振り分けて入院させるということです。 「きょうから走り出します。走り出しながら、基準を考えながら、両輪でやっていくしかないです。」（大阪府・吉村洋文知事 ３月１２日取材） 大阪府は
臨時休校､｢iPad｣活用の先行事例に何を学ぶか
安倍晋三内閣総理大臣は2月27日、新型コロナウイルスの流行を食い止めるため、全国の小・中・高校に対して3月2日から春休みまでの臨時休業を要請した。つまり、2月28日を最後に、春休みが明ける新学期まで授業は行われなくなる。「要請」であるため、強制ではないものの、多くの自治体の教育委員会、私立学校がこれに従う可能性が高い。 特に公立学校は、地域の家庭から子どもたちが通い、再び家庭に帰っていく。その家庭では、両親が職場に通っている。また教員も、地域外から学校に通勤する。地域外からコロナウイルスに感染した場合、家庭を介して学校に持ち込まれ、子どもたちを介して家庭に持ち帰られ、その地域に感染のクラスターが発生する可能性がある。これを防ぐという公衆衛生の観点から、学校の閉鎖は支持できる。 しかしその判断は少なくとも2週間遅かったし、臨時休業の実施要請までの日数も平日1日とあまりに短すぎ、現場の先生は対
N高がコロナ休校でオンライン授業を無料開放へ プログラミング・Webデザインコースも対象に (2020年2月29日) - エキサイトニュース
カドカワの通信制学校「N高等学校」とドワンゴは、3月2日からの全国小中高への休校要請を受け、同校で導入しているオンライン学習アプリ「N予備校」を3月1日からすべての人に向け無償で提供すると発表。オンライン授業の無料開放を発表しました。 N予備校は、ドワンゴとN高等学校が連携して独自に開発した学習アプリ。授業や「問題集」「参考書」といった教材、Q＆Aシステムが1つになっており、ネット環境さえあればどこでも学習を進めることが可能です。またライブ配信の“生授業”では「コメント機能」を使って質問などができる参加型授業が受けられ、アーカイブされた映像授業では不明点を見返したりと自分のペースで学べます。 提供プログラムは、 ・大学受験コース（英語、数学、国語、理科、社会） ・中学復習講座（英語、数学、国語） ・プログラミングコース ・Webデザインコース の4つで、大学受験コースでは指導経験豊富な実力
「茨城空港」改め「東京北空港」案 一体どこまで東京か：朝日新聞デジタル
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進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
関西・中京「国から独立目指すべき」 橋下知事ら - 日本経済新聞
JR東海の葛西名誉会長が6月23日付で“取締役退任”へ 国鉄民営化を巡る「改革三人組」の1人 | 東海テレビNEWS
東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞
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