トランプ大統領とフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ、投稿をめぐり電話会談
トランプ大統領（左）とフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが投稿をめぐって電話会談を行っていたことがわかった/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が５月２９日に電話で会談していたことが、関係者の話で３１日に明らかになった。 警官に取り押さえられた黒人男性の死に抗議するデモが全米で激化する中、トランプ大統領はフェイスブックと傘下のインスタグラムへの投稿で、「略奪」が始まれば「銃撃」が始まると書き込んでいた。ザッカーバーグ氏は２９日、この投稿に対して行動を起こさなかった理由について、次のように説明していた。 「大統領のツイートや投稿にどう対応すべきかについて、一日中悩んでいた。私は個人的には、こうした分断をあおる扇動的な発言に対して直感で否定的に反応する」「だが私は単に個人的な立場だけでなく、表現
支局長からの手紙：「ゼロ・トゥ・ワン」目指し ／徳島 | 毎日新聞
「日本の科学技術力、企業の力が落ちている。世の中にないものを生み出すことができていない状況はまずい」。そう指摘するのは徳島大の野地澄晴学長です。先日、大学発ベンチャー企業の創業を支援するファンドの設立を発表した場で、世界に通用する新たな産業を生み出せていない日本への危機感を吐露していました。 野地学長は生物工学がご専門ですが、起業精神の育成に関しても並々ならぬ熱意をお持ちのようです。米シリコンバレーで数々の新規起業に携わった投資家、ピーター・ティール氏が、「無から新たなものを生み出す」との意味合いを込めて著作のタイトルにした「ゼロ・トゥ・ワン（ＺＥＲＯ ｔｏ ＯＮＥ）」という言葉も盛んに口にされています。 大学からベンチャーが生まれやすくしようと、ファンドを作ることを決意したのは２年前。その後、日本航空の再建支援で知られる「企業再生機構」が前身で、別の大学でファンド設立に携わった「地域経済
ピーター・ティールが支援するメンタルヘルス企業「ATAI」の実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のバイオテクノロジー企業「ATAIライフサイエンス」は精神疾患を治療するサイケデリックな医薬品を開発中だ。同社は4月下旬に転換社債を用いた資金調達を実施し、2400万ドル（約26億円）を新たに調達した。 ATAIライフサイエンスは新たな資金で、幻覚剤のイボガインを用いたオピオイド中毒患者の臨床試験などの取り組みを進めていくとされる。 「2400万ドルを新規で調達したことにより、当社のメンタルヘルス領域での試みが信頼を獲得していることを示せた」とATAIの創業者のChristian Angermayerは述べた。「既存の治療方法は患者のニーズに合っておらず、新型コロナウイルスのパンデミックにより状況はさらに悪化している」と彼は続けた。 今回の調達で、ATAIの出資元にはピーター・ティールや、Future Venturesのスティーブ・ジャーベンソンとMaryanna Saenkoらが加わ
ザッカーバーグがツイッターを非難、「真実の裁定者になるな」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
Facebook、COVID-19の誤情報に「いいね！」やコメントしたユーザーに通知へ
Facebookは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報を防ぐための取り組みを拡大する。 Facebookの創設者で最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏による米国時間4月16日の投稿および同社プレスリリースによると、Facebookが削除したCOVID-19関連の誤情報に対して「いいね！」やコメントなどをしていたユーザーがいた場合、適切な情報に誘導するメッセージをそのユーザーのニュースフィードに表示するという。また、Facebookの「COVID-19情報センター」に「Get the Facts」という新セクションも設ける。これは、独立してファクトチェック業務にあたっているパートナーが執筆した記事を集約するもので、COVID-19に関する偽情報の誤りを明らかにする狙いがある。 Zuckerberg氏は次のように述べた。「この危機において私の最
ピーター・ティールの「Palantir」がコロナ対策で米政府と提携 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す米国政府から、1730万ドルの契約を受注した。 フォーブスの調査で今回、パロアルト本拠のパランティアが獲得したディールは、米国政府がコロナウイルス関連でシリコンバレー企業と結んだ契約としては最大の規模であることが確認された。 パランティアは4月10日付けで、合衆国保健福祉省（NHS）傘下のプログラム・サポート・センター（PSC）と契約を結び、連邦政府に対しサービスを提供していく。フォーブスの取材で、このディールが新型コロナウイルス関連での緊急対応に向けたものであることが確認済みだ。 フォーブスは以前の記事で、パランティアが米国の医療機関やCDCから収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、
アメリカの「影の大統領」、ピーター・ティールが見つめる人類をアップデートするテクノロジー | スマートホーム(スマートハウス)情報サイト | iedge
人間は、天から与えられた分厚いカタログの中から何を作るかを選ぶわけではない。むしろ、僕たちは新たなテクノロジーを生み出すことで、世界の姿を描き直す。それは幼稚園で学ぶような当たり前のことなのに、過去の成果をコピーするばかりの社会の中で、すっかり忘れられている。 ピーター・ティール、ブレイク・マスターズ（関 美和 訳）『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』 AlphaGoが世界最高峰のプロ棋士を打ち破ったり、自動運転自動車も実用段階に入ったり、AI技術の向上に伴う明るいニュースが飛び込んできた時、新たなテクノロジーに興奮する一方で、暗い未来をつい想像してしまう。 「AIが人間の仕事を奪う」未来、もっと言えば「AIが人間の価値を奪う」未来を。 新たな技術が既成の製品よりもはるかに安価で、低機能で、場所をとらず使い勝手の良い製品を生み出し、市場の勢力図が入れ替わることを、ハーバード・
コロナ対策で急浮上、「2兆円のビッグデータ企業」Palantirの正体 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の疾病予防管理センター（CDC）は先週から新たなウェブアプリを導入し、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、医療機関の対処状況の把握を開始した。事情に詳しい関係者によると、このアプリの開発元は企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」だという。 パランティアは以前から米国政府と提携しており、合衆国移民・関税執行局が同社のツールで人権侵害を行っているとして、市民団体が強く抗議していた。 しかし、CDCとのプロジェクトでは全データを匿名化することで、パランティアは非難を避けようとしているという。同社は米国の医療機関から収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、使用可能な病床数や人工呼吸器の数を把握しているとされる。 パランティアは感染拡大の予測モデルも開発し、CDCの活動を支
天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立
テクノロジーだけでなくティール氏の哲学に関心─SOMPO HD櫻田氏 ピーター・ティール氏 SOMPOホールディングス株式会社とPalantir Technologies Inc.（パランティア・テクノロジーズ、以下パランティア）は、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する「Palantir Technologies Japan株式会社」を共同で設立し、日本において事業を展開することに合意した。2019年11月18日にパランティアのピーター・ティール氏、SOMPOホールディングスのグループCEO 代表取締役社長の櫻田謙悟氏、同社CDO 執行役常務の楢崎浩一氏の3名が会見を開いた。 ピーター・ティール氏はシリコンバレーの起業家。ペイパルの共同創業者であり、イーロン・マスク氏らと共に「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、Facebookを創業から支えた天才投資家として知られ、トラン
感染監視で強まるプライバシー侵害の懸念──ピーター・ティールの米企業も政府と接触 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
コロナウイルスのパンデミックが広がる中、国家はウイルスの拡大を追跡するために大掛かりな監視ネットワークを利用している。公衆衛生と何百万もの人々のプライバシーとを天秤にかけることを、世界中の政府は余儀なくされている。 そして、米政府がコロナ危機の対応に加わってもらおうとしているのが、物議を醸す監視・データ収集企業だという最近の報道は、監視ツール利用の高まりを象徴するものだ。 米疾病予防管理センター（Centers for Disease Control：CDC）が、コロナ流行のデータ・モデル作成のために、データ分析大手のパランティール（Palantir）に協力を求めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 同社は、法執行機関やその他の政府系セキュリティー機関に協力してきた実績を持つ。公開画像のウェブスクレーピングによって何十億の顔の画像を獲得して顔認証を扱うスタートアップのクリアビュ
米政府がスマホの位置データで感染追跡を検討との報道、Facebookが関与を否定
新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためにスマートフォンの位置データを利用することについて、米政府と一部の大手ハイテク企業が協議中だとされている。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はこれを受け、自社の関与を否定した。The Washington Postが米国時間3月17日、ホワイトハウスがハイテク企業各社に打診していると報じていた。 その後、NBC NewsやThe Wall Street Journalからも同様の内容が報じられているが、Zuckerberg氏は18日の記者会見で、その報道を否定した。同氏は、そうした報道は「甚だしく誇張」されているとし、米政府に位置データを提供する話し合いに同社は参加していないと述べた。 Facebookは、オプトインしたユーザーからの位置データを利用した「Disease Prevention Map」（疾病予
SOMPO HDと米パランティアが共同で日本法人を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SOMPOホールディングスと米Palantir Technologiesは11月18日、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する新会社「Palantir Technologies Japan」（以下、Palantir Japan）を共同で設立し、日本で事業を展開することに合意したと発表した。Palantir Japanの事業開始は12月1日の予定。 まず概要説明を行ったSOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長の櫻田謙悟氏は、ジョイントベンチャー設立に至った背景として「SOMPOグループは、国内の損保事業、海外保険事業、国内生命保険事業に加えて、介護ヘルスケア事業を営んでいる。これらの事業から得
2021年に市場規模3兆円「大麻ビジネス」バブルがやってくる…？（若旦那） @moneygendai
大麻は「カジュアルなもの」…？ 「大麻くらい、良いじゃないか」 そんな意見をSNS上で見ることが増えた。この様な意見が出てくるのは、カナダや米国一部の州で合法化が進んでいる背景もあるのだろう。 ただし大麻くらい別に良いじゃないかという意見に対して、「大麻はコカインやLSDなど身体的・精神的中毒性の高いハードドラッグへの入り口となる”ゲートウェイドラッグ”であり、これを許すと他のドラッグが蔓延するから絶対許すな」という意見もある。慎重さを要するテーマであることは確かだ。 私の住む南米コロンビアでは、日本に比べて大麻が身近な存在である。 散歩で公園に行くと大麻を吸っている人を目撃したり、前からタバコ吸ってる人が来たと思ってすれ違うと、匂いで「あっ違う。大麻だ」と気づく。そんなこともある。 また土産物の路上販売をしている露店を見てみると、ブレスレットの隣に大麻を吸うためのパイプが並んでいる光景を
「世界の課題解決に挑む」、SOMPOHDがデータ解析の米パランティアと新会社設立へ
出典：日経 xTECH 2019年 11月 18日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） SOMPOホールディングス（HD）は2019年11月18日、米国でビッグデータ解析事業を手掛けるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）と日本で共同会社を設立すると発表した。新会社はSOMPOHDだけでなく、業界問わず様々な企業のデータ解析を手掛ける計画だ。 新会社の名称は「Palantir Technologies Japan」で2019年12月1日に事業を開始する。SOMPOHDと米パランティアが新会社の株式をそれぞれ50％ずつ保有する。新会社の代表取締役CEO（最高経営責任者）にはSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO（最高デジタル責任者）が、代表取締役にパランティアのアレックス・カープ共同創業者CEOがそれぞれ就く。10～20人の
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パランティアは、今年の売上高が10億ドルを超えると予想しています – label-online
Palantir in Talks With Germany, France for Virus-Fighting Tool
TechCrunch | Startup and Technology News
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時価総額4兆円級！ CIAも頼る“謎”のメガベンチャー
大企業と提携した意義 新風シリコンバレー SOZOベンチャーズ創業者 フィル・ウィックハム氏 - 日本経済新聞
