経団連に「GAFA」が加盟！変化は起こせるのか？（岩崎博充） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実は国民生活に深くかかわる存在 2019年7月1日、 フェイスブック日本法人は、経団連（日本経済団体連合会）に入会したと発表した。これでグーグル、アップル、アマゾンに次いでフェイスブックも加入することになり、いわゆる「GAFA」と呼ばれる国際的なＩＴ大手企業の日本法人すべてが、経団連に加入したことになる。 フェイスブックは、経団連への加盟理由を「加盟企業との連携を密にして、日本経済や社会の更なる成長に貢献していきたい」というコメントを発表している。経団連といえば、トヨタ自動車やパナソニックと言った製造業を中心とする重厚長大型の大手企業によって構成される業界団体だが、製造業とは最もかけ離れたGAFAの加盟を認めたことで、経団連そのものが変化を遂げつつあるかもしれない。 しかしその一方で、本来中立的な立場でいるべきはずの団体が、自民党や政権との関係が深く、政治献金などの面で偏った存在になってい
テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書 - 日本経済新聞
政府は2019年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大の際に、企業の従業員が出勤しないで済むようテレワークの導入を経団連などに求めることが柱。住民が取るべき行動を危険度に応じて5段階で伝える「警戒レベル」の情報発信を見直すことも盛り込んだ。報告書は台風19号で出退勤途中の人が被災したことに言及し、「社員などが不
日立で初の「外国人社長」誕生の公算、高まる期待と不安
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立製作所で初の外国人社長が誕生する公算が大きくなっている。人事の鍵を握る中西宏明会長は病気療養中ではあるのだが、同氏は入院前、外国人トップ誕生の方向性をかなり明確に示唆していた。社内では新社長への期待と不安が強まっている。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 日立では早ければ4月にもトップ人事があると見られていた。当初はIoT（モノのインターネット）事業のキーマンである小島啓二副社長が本命視されていた。 ところが、4月1日の役員人事で風向きが変わった。日立で初の外国人の副社長として、アリステア・ドーマー氏が抜擢されたからだ。 ドーマー氏は英海軍出身で、鉄道事業での日立のライバル、仏アルストムを経て日立に入
日立、陽子線がん治療装置をイタリアで受注 30億円 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】日立製作所は5日、放射線の一種である陽子線を使ったがん治療システムを、イタリアの国立粒子線がん治療センター（CNAO）から受注した。複数年のメンテナンス業務を含む契約で、受注総額は30億円程度とみられる。日立が陽子線がん治療システムを欧州で納めるのは、2017年に受注したスペインの大学病院に続き2例目となる。陽子線がん治療システムは、加速器で光に近い速度まで高めた陽子を患
日立、エレベーター「見える化」 スマホで状況確認 - 日本経済新聞
日立製作所はエレベーターの稼働状況がスマートフォン（スマホ）で確認できる「見える化」サービスを始める。ビルの管理者やオーナー向けで、エレベーターの情報などが一元的に把握できる。特定の階だけ止まらないようにしたり、利用状況に合わせて待機階を変更したりすることも可能だ。サービス拡充で機器の新設や保守契約をする顧客の囲い込みにつなげる。日立と、エレベーターの製造・販売や保守を手掛ける完全子会社の日立
経済3団体 景気回復への期待と国際情勢への不安入り交じる年明け 新年祝賀パーティー | 毎日新聞
経済3団体の新年祝賀会を終え、退席する（左から）日本商工会議所の三村明夫会頭、経団連の中西宏明会長、安倍晋三首相、経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後2時24分、藤井達也撮影 日本商工会議所、経団連、経済同友会の経済3団体による新年祝賀パーティーが7日、東京都内で開かれ、安倍晋三首相や経営トップら各界から約1800人が出席した。東京五輪・パラリンピックを見据え、景気回復への期待が聞かれた一方、米中貿易戦争の影響や中東情勢の緊迫化を懸念する声もあり、期待と不安が入り交じる年明けとなった。【まとめ・袴田貴行、竹下理子】 「東京五輪・パラリンピックを歴史に残る大会にし、日本が世界の真ん中で輝ける年にしていこう」。あいさつした安倍首相はこう述べ、大会の成功に向けて経済界の協力を求めた。
Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人が、経団連に加盟。プラットフォーマーへの規制の動きが強くなる中、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebook日本法人は7月1日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。公正取引委員会がプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行について実態調査を行うなど、規制の動きが強くなる中、経団連に加盟することで、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。 Facebookは「日本にしっかりと根付き、日本の利用者、企業、社会により有益な価値を提供できるよう、経団連の加盟企業と密に連携する」としている。 一方、経団連は、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力
なぜ、デジタル貿易が急浮上？ 日米貿易協議の舞台裏
4月15、16日（米国時間）、米ワシントンで第1回の日米貿易協議が行われた。来週予定されている日米首脳会談を控え、いよいよ両国が、交渉の第一歩を踏み出した。 そもそも中国、欧州との協議でフル稼働しているライトハイザー米通商代表だが、彼の日本との交渉方針は定まっていない。米国においては元来、通商権限を有するのは米国議会である。その米国議会は医薬品業界、IT業界などさまざまな業界の声をバックに、政府の交渉に公聴会などで注文を付ける。今回もグラスリー上院財政委員長などからの要求で、サービス分野などに交渉項目が広がる国内政治力学が働いている。 他方、トランプ政権側は大統領選に向けてあくまで早期の成果に力点がある。ライトハイザー代表が議会の意向もくみ取りながら、今後どういう方針で交渉に臨むかも定かではない。茂木経済財政・再生大臣にとってがそれを見極めるのが今回の主眼だった。 議会をはじめ米国の関心は
GoogleのピチャイCEOが語った日本への思い--「渋谷は変革と再生のシンボル」
グーグルは11月19日、日本でのスタートアップ支援の取り組みとして、起業家向けコミュニティスペース「Google for Startups Campus」を渋谷ストリームに開設した。2020年2月からは、スタートアップ向けのアクセラレータープログラムなども開始するという。 Google for Startups Campusの開設にあわせて、米GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏が来日。日本市場の可能性や、グーグルが実施してきた支援策などについて語った。 渋谷は「変革と再生のシンボル」 東京に数日間滞在し、建設中のオリンピックスタジアムや、提灯を手作りする老舗企業などを訪れたというピチャイ氏。「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、東京という街に対して、深い感銘を覚えずにはいられない」と思いを語る。 日本は、Googleが米国外で初となるオフィスを構えた国だ。2001年に渋谷のセ
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性
アマゾン・ドット・コムの課税逃れに対する監視の目が強まっている。 10月4日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「違法な税優遇」を与えていたことを認定した。同時に、ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示している。 欧州委は「アマゾンがEU域内で稼いだ利益の4分の3は課税を逃れていた」としており、それがEU法によって禁じられている「国家補助」に当たるとの主張だ。一方、アマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しており、議論は平行線をたどっている。おそらく、この問題は長期戦となるだろう。 そもそも、こうした動きは今に始まったことではない。アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し
「お坊さん便」がアマゾンでの提供終了、全日本仏教会に屈したのか？
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 僧侶を手軽に分かりやすい金額で手配できることで好評を博した「お坊さん便」が、アマゾンでの取り扱いを終了する。その背景には仏教界との対立があった。今後、僧侶派遣サービスはどうなるのか。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 昨年比150％超の成長 僧侶派遣サービスが普及した理由 「アマゾンでの『お坊さん便』の取り扱いを終了します」――10月24日、よりそう（旧みんれび）は、こうリリースした。 お坊さん便とは、葬儀供養など仏事の際にインターネット上で民間の僧侶を手配し、全国に一律定額で派遣できるサービスのことだ。 2013年に運営を開始し、15年から大手ECサイトのアマゾンで出品。年間累計問い合わせ件数の実績は、
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米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200515/bsm2005150700001-n1.htm?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs
東京新聞:政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円:経済(TOKYO Web)
デジタル革新へ規制改革 経団連、85項目提言 - 日本経済新聞
日立の世界一高い“288.8m”エレベーター試験塔、中国・広州市で完成
年金マネーでデジタル革新 経団連・GPIF・東大 - 日本経済新聞
九州、北海道、北陸…… 地銀に泥臭く忍び寄るグーグル
ローマ教皇、長崎訪問の影に「経団連大使」 - 日本経済新聞