グーグルマップに新機能、新型コロナの関連情報を表示
「グーグルマップ」に新型コロナウイルスの関連情報を表示する新機能が追加された/Olivier Douliery/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米グーグルはこのほど、グーグルマップの新機能として、新型コロナウイルス感染の流行地域で関連情報を表示するなどの新サービスを一部の国で開始した。 新型ウイルス感染が世界各地に拡大するなか、各国政府や地方当局は現地の状況に応じてさまざまな規制を設けている。 グーグルマップはこうした情報を収集し、ユーザーに警告する機能を追加した。 一つ目は、ユーザーが国境を越える時に検問所の位置を示したり、通過地域で課されているマスク着用、対人距離確保などのルールを通知したりするサービスだ。これは現在、カナダとメキシコ、米国で提供されている。 二つ目は、医療機関や検査所へ向かうユーザーに、行き先の施設での受診基準や指針を知らせるサービス。到着後に受け入れを
都の「健康管理アプリ」日本MSが技術協力 「わずか数日で」開発 GitHubでテンプレ公開
新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した
2025年の万博でスーパーシティ実験へ−−大阪の狙いと課題とは
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公
人間の脳波や体熱データを使って仮想通貨マイニング？マイクロソフトが開発計画
マイクロソフトが、マイニング機器を使わずに「人間の肉体の活動」を使って仮想通貨をマイニングするシステムの開発を目指している。3月26日に公表された特許から明らかになった。 「体の活動データを使った仮想通貨システム」と題された特許によると、マイクロソフトは、利用者の運動に関するデータを使って新たな形のプルーフオブワーク（PoW）の実現を目指す。PoWは、ビットコインの取引承認に使われるアルゴリズムだ。 「例えば、ユーザーが広告を見たり特定のネットサービスを使うなどの活動をする際に出す脳波や体の熱は、マイニングプロセスで使える」 （出典：Patentscope） サーバーがユーザーのデバイスにタスクを供給。人間の運動によるデータが基準を満たすかを判断し、条件をクリアしたユーザに対して仮想通貨を報酬として提供する仕組みだという。 翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
デジタルIDで人権保護を目指すID2020
世界で未だ11億人もの人が国が発行した公式なIDを持っていなという大きな問題があります。この大きな問題に対し、公的機関、NGO、企業が連携してアイデンティティーに関する諸問題を技術的に解決しようという取り組みであるID2020を紹介します。 すべての人にIDを多くの日本人にとって、出生とともに戸籍ができ、住民登録をし、日本におけるIDが発行されます。これをもとに国際的に認められるIDとしてパスポートも取得できます。これは日本人にとっては当たり前のことでIDに関して特に不自由することなく暮らしている方がほとんどです。一方で、世界には政府が正確にIDを発行できない国に所属する人たちが難民となった場合、自身がどこの誰であるか証明する術を失ってしまうという問題が起こります。しかも、そういった人たちは少なくありません。現在世界で2000万人を超える難民を含め、11億人もの人が公式なIDを持たないと言
アストラゼネカの血液がん治療薬、新型コロナで治験へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英製薬大手アストラゼネカは同社の血液がん治療薬「アカラブルチニブ」（商品名カルクエンス）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者を対象とした大規模な治験に入る。米国の医療機関がCOVID-19の重症患者にアカラブルチニブを投与したところ、初期段階の有望な結果が得られたという。 複数の関係者によると、米国立がん研究所（NCI）がウォルター・リード陸軍医療センターに入院中の少数のCOVID-19重症患者にアカラブルチニブを投与した。その後、アカラブルチニブはほかのいくつかの医療機関でも重症患者を対象に使用された。うち一部の患者で症状に著しい改善が認められたという。 NCIはフォーブスの取材に対し、アカラブルチニブについて「COVID-19による肺疾患が進行した患者で一定の臨床効果が認められたが、かなり早期の限定された使用であるため、進行した肺疾患を抱える患者におしなべて効果
ロックダウンでスタートする完全監視社会？ ロシア・モスクワの場合
ロックダウンでスタートする完全監視社会？ ロシア・モスクワの場合2020.04.08 20:00 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 緊急事態ではあるのだけれど…。 新型コロナウイルスの感染問題に歯止めがかかりません。それはロシアでも同じようで、すでに数千人の感染者が報告され、日に日に増加しています。モスクワには厳しい外出制限が課され、いわゆるロックダウン状態が続いているらしいのですが、なんだか心配な規制の実態も明らかになってきています。 感染者の行動監視のためにスマホアプリを開発。だけど…まず、モスクワ情報技術局（DIT）のEduard Lysenko局長は、このほどラジオ番組において、感染者の行動を監視すべく、スマートフォンアプリを開発したと説明。表向きは、これ以上の感染を防ぐため、市民を守る目的と語られたのですが、実際に初期バージ
“新型コロナ後の世界”に2大変化。強権政府の復権と｢グローバル・リーダー｣アメリカの退場
新型コロナウイルスによる犠牲者を追悼するために、武漢のホテル付近で掲げられた半旗（4月4日撮影）。この日、習近平国家主席をはじめとする指導者や国民が黙とうを捧げた。 REUTERS/Aly Song コロナパンデミック後で世界はどう変わるか。感染拡大が止らない中、透けて見えてきたものがある。 第1はグローバル化によって弱体化された国家と政府が復権し、強権政府に期待する人たちの姿。もう1つは、自国の利益のみを優先するアメリカのグローバル・リーダーからの退場である。 2つの変化を軸にコロナ後の世界を読み解く。 グローバル化で実権奪った多国籍企業 まず国家と政府の復権。1989年の冷戦終結にともない世界はヒト、モノ、カネが国境を越える地球規模の経済システムが築かれた。世界中に複雑に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）を支配する多国籍企業は、本来は国家主権に属する金融・通貨政策はもちろん、雇用
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
アメリカ政府はスマホの位置データで人々の動きを追跡している…パンデミック収束後も使われる危険性
アメリカ政府が人々が集まっている場所を調査するためのシステムを使用していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 情報筋は、アメリカの連邦政府と州政府がオンライン広告業界から収集した位置データを利用していると語った。 データは匿名化されているため、当局は個人を追跡するのではなく、一般的な人口動態を調査しているという。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、アメリカ政府は、匿名化されたスマートフォンの位置データを使用して、コロナウイルスの広がり方を調査し始めたという。 このプロジェクトに詳しい情報筋がWSJに語ったところによると、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）と政府はすでに、人々がどこに集まっているかについて、位置データに基づいた分析を始めているという。 今のところの目標は、どのような場所が今も人々を集めていて、ウイルスが広がる温床になり得るかを突き止める
新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補：朝日新聞デジタル
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ロックダウンで東京は6割自宅待機? 5兆円経済損失も：朝日新聞デジタル
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米海軍の巨大病院船がNY入り それでも足らない病床
2020年3月30日午前11時（米東部時間）、ニューヨークのビル・デブラシオ市長はマンハッタンの西側を流れるハドソン川の波止場で1隻の船を待ち構えていた。 全長272m、全幅は32mの巨大な米海軍病院船「コンフォート」。通常は戦地での傷病軍人の治療や災害の被災者救助などを任務とするが、今回は新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えているニューヨークで医療活動に従事するため赴いた。 ハドソン川を上り、ニューヨーク市マンハッタンの波止場に向かう米海軍の病院船「コンフォート」を出迎えるニューヨークのビル・デブラシオ市長（写真：Michael Appleton/Mayoral Photography Office） 米国土安全保障省（DHS）内に設置されている米連邦緊急事態管理局（FEMA）が派遣した。非常事態用に確保されている米連邦政府の予算を使うため、治療は無料だ。患者の受け入れなどは、州や市
自宅PCやゲーム機で「世界最強スパコン」に参加、新型コロナ研究の挑戦
スーパーコンピューターの配線ケーブル（2019年6月3日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【3月27日 AFP】ゲーム愛好家やビットコイン採掘者（マイナー）、大小さまざまな民間企業が力を合わせ、新型コロナウイルス治療の研究を加速させようと取り組んでいる。 計算生物学者らの率いるプロジェクト「Folding@Home（フォールディング・アット・ホーム）」では、個人・企業が所有するパソコンやゲーム機の余剰パワーを結集し、前例のないデータ高速処理を実現。ウイルスの構造解析に必要な数兆桁の計算に対応できる事実上世界最強のスーパーコンピューターを開発した。 プロジェクトの拠点は米セントルイス・ワシントン大学（Washington University in St. Louis）。プロジェクトディレクターのグレッグ・ボウマン（Gregory R. Bowman
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緊急事態を全面解除 経済再開に軸足、6月に移動解禁 - 日本経済新聞
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COVID-19時代の国家、何もかもが管理下に 今は「大きな政府」が必要、問題は危機後に元に戻るかどうか | JBpress (ジェイビープレス)