「コンセッションフォーラム」１月１３日開催 菅官房長官ら出席 「民間活力導入の突破口」を報告
産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」（後援・内閣府）を平成30年１月１３日（土）に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス
マッキンゼーが指摘する｢日本の鉄道の改善点｣
マッキンゼー・アンド・カンパニーといえば、世界最高峰のコンサルティングファームとして、ビジネスの世界で知らない者はいないだろう。提供する知見の領域は自動車、ハイテク、金融など多様な産業に広がり、アメリカの『フォーブス』誌が発表する「世界の有力企業2000社ランキング」上位100社の9割が同社の顧客とされる。 鉄道業界に対しても、世界中でコンサルティングを行っている。はたして、世界最高峰のコンサルティング会社は鉄道業界にどのような戦略を授けているのか。その全貌に迫った。 各国の鉄道でコンサル事例 マッキンゼーは世界60カ国以上に拠点を持ち、約3万人のスタッフが働いている。鉄道分野においては過去5年間、常時約520人規模のスタッフが鉄道コンサルティングに従事しており、ドイツ鉄道やイタリア鉄道をはじめとする欧州の多数の鉄道会社や鉄道車両メーカーへのコンサルティング実績がある。 アジアでは「台湾新
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問/デイリースポーツ online
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は２日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法（PF
宮城県、水道事業委託に公募3グループ - 日本経済新聞
宮城県は水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」について、公募に3グループが応じたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によるスケジ
水道「コンセッション」方式、国内１号が年内誕生か（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
契約が重要なコンセッション 宮城県で、上下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」導入に向けた条例改正案が県議会に提出されている。 閉会日の１２月１７日に採決される予定だ。 可決されれば、業者選定を経て、２０２２年４月に動きだすというロードマップが描かれており、水道コンセッション方式の誕生が年内に決定づけられることになる。 上水道へのコンセッション方式導入は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。 村井宮城県知事は、東日本大震災後、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区、仙台空港（名取市、岩沼市）のコンセッションなど、国内初の試みを打ち出し、実現させてきた。それゆえ県内では「民間導入と『初物』は知事の得意技」と言われる。 一方で、参入のしやすさ、スピードを重んじる制度設計や議論の進め方は、民間導入のリスクを過小評価しているとの批判もある。 ここで、あらためてコンセッショ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
http://www.investasian.jp/%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%80%812020-2028%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%88%90/
東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞
水道「みやぎ方式」募集要項や選定基準確定、検討委が答申へ | 河北新報オンラインニュース
官民“密通”システムで作られた「改正水道法」…それを連想させる2つの“事件”