安保法５年、米軍防護着々 進む一体化、中国にらみ：時事ドットコム
安保法５年、米軍防護着々 進む一体化、中国にらみ 2020年09月19日07時11分 集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が成立して１９日で５年。この間、日本周辺で自衛隊が米軍艦艇・航空機を防護する活動件数は増加し、日米の軍事面での一体化は進んだ。中国が東・南シナ海への進出を図る中、菅政権も安倍政権に引き続き、米国と双務的な関係を平時から構築することで対抗する考えだ。 「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している。国際社会の平和と安定に対する積極的な貢献もできるようになった」。加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で、安保法成立の意義を改めて強調した。 防衛省によると、安保関連法に基づいて行われる米軍防護は２０１７年に２回、１８年は１６回、１９年は１４回と着実に増加。昨年からは、災害やテロを想定した在外邦人保護事案での駆け付け警護をはじめとする多国間の共同訓練も実
ジョセフ・ナイ教授と石破茂 元自民党幹事長のオンライン講義
本日７時３０分からのオンライン講義は、ハーバード大学特別功労教授＝ジョセフ・ナイ氏の「日米同盟の活力とは」でした。 東西冷戦終了後の中国の台頭及びオバマ→トランプ→ハイデン？の対中国政策。 中国の外交手腕と米国、日本、インド、オーストラリアの中国に対する考え方。 新型コロナが国際政治に与えた影響等についてお話されました。 ９時からは、元自民党幹事長＝石破 茂氏が「日本政治の行方」について講義されました。 チャーチルやド・ゴールの言葉を引用して、「日米同盟」に関するの持論の展開、新しい資本主義と民主主義の形骸化及び権力について説明。 日本の課題＝人口減少とGNPの維持、アジア周辺国の歴史観についてもお話されました。 大変勉強になりました。
自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
はるか先に｢日米統合軍｣が見えている
プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政
首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
麻生財務相の潜水艦視察、自衛隊には必須だった理由 自衛隊が直面している極めて困難な課題とは | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 12月3日、麻生太郎財務大臣が潜水艦に搭乗したことが報じられました。マスコミは、“桜を見る会”報道で多用している「私物化」というキーワードとともに、一斉に非難する論調でこの出来事を伝えました。 東京新聞に掲載された憲法学者、飯島滋明教授のコメントでは、「そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」とまで断言しています。 元自衛官である筆者の経験から言うと、大抵の場合、部隊では、“お偉方”の視察は面倒なモノでしかありません。麻生大臣の視察に対しても、不満を持った隊員はいるかもしれません。 しかし、麻生大臣の潜水艦乗艦は、部隊にとって非常にありがたいものだったと思われます。そしてそれは、記者もほんの少々取材をすれば理解できたはずです。
自衛隊が中東派遣なら「情報共有する」 米司令官が示唆：朝日新聞デジタル
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自衛官の初任給引き上げへ 改正給与法が成立 - 日本経済新聞
自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。減少傾向にある自衛官の採用を増やす狙いがある。19年度の国家
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
進む「トランプのイスラエル離れ」。中東の緊張感をいたずらに高める結果に « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ大統領とネタニヤフ首相。 (photo via The White House Photo by Leslie N. Emory /Public Domain） イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官ホセイン・サラミ将軍は今年1月に「もしイスラエルが戦争を始めようとして何かをしでかそうとすれば、その戦争は自国の消滅を導くものになるであろう。また占拠していた領土は返還される。（そのような状況になれば）自分たちの死体を埋葬するための墓でさえもパレスチナに持つことはできなくなるであろう」と述べてイスラエルへの敵対意識を強調した。 また、ある記者がシリアにおける前線の抵抗勢力をイスラエルが攻撃しようとしている脅威について尋ねると、同氏は「イスラエルは全中東地域において軍事的挑発を行って自らの破滅に近づいている」と指摘した。一方のイスラエルはその攻撃はシリアでテロリズムと戦うための軍事的指導
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自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞
この国を指導しているつもりであるジャパンハンドラーズがまたぞろ，安倍晋三の後継者選びに口出ししはじめた，ジョセフ・ナイの場合 - 社会科学者の批評
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社説：自衛隊中東派遣 歯止めなき拡大危うい｜政治｜社説｜京都新聞
恒例の日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」始まる | おたくま経済新聞
ヘリや護衛艦も…在外邦人の救助を想定した自衛隊の訓練 安全保障関連法で可能に- 名古屋テレビ【メ～テレ】
「集団防衛」義務を再確認 ＮＡＴＯ改革検討で合意―首脳会議：時事ドットコム
自衛隊、NATOサイバー演習に本格参加 中国にらむ - 日本経済新聞
自衛隊の中東派遣、年明けに 計画策定、慎重期す―政府：時事ドットコム
「自衛隊の現有戦力では危険」アジア安全保障の専門家がアメリカから訴える理由（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース